このたび、UAE Exchange社との提携ニュースが、共同通信社より全国の加盟新聞社、放送局等に、配信されましたので、お知らせいたします。

【ワシントン１７日共同】
米国への出稼ぎ者や移民相手の金融事業を展開しているマイクロファイナンス・インターナショナル（枋迫篤昌（とちさこ・あつまさ）社長、本社ワシントン）は、母国への送金手数料の高さに悩む出稼ぎ者らを
支援しようと、インターネットを使った最新システムを使い中南米十カ国へ格安送金を行っている。

このほどアラブ首長国連邦に拠点を置く国際送金大手、ＵＡＥエクスチェンジ（本社アブダビ）と業務提携、年明けにも米国から格安送金できる地域をアフリカ、アジア、中東など八十四カ国・地域に拡大する。日本は対象外だ。

発展途上国からの出稼ぎ者は米国内で銀行口座を開くのが難しく、母国への送金時には専門業者に頼っているのが実態。寡占状態だった業界では手数料が高く設定され、非合法の業者も少なくないという。マイクロファイナンス社は、送金額の１０％前後といわれる手数料を六―九ドル前後に抑えた。
　
マイクロファイナンス社は、旧東京三菱銀行出身の枋迫社長が銀行の研修で住んだメキシコでの体験から貧困問題に関心を持ち二〇〇三年に設立した。今年のノーベル平和賞を受賞したバングラデシュの経済学者ムハマド・ユヌス氏のマイクロクレジット（無担保小口融資）のような少額の金融サービスだ。枋迫社長は「提携で競争が増せば手数料水準が下がり、移民の役に立てる」と話している。