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2011年07月29日

外国投資家の株式保有で企業が営業困難に


現在、多くの上場会社は外国による所有率が存在するため、営業分野の一部を外すか
上場を辞退するしかない。これはある営業分野の外国投資関係禁止によるものである。


Maseco(Phu Nhuanサービス株式会社)のNguyen Xuan Han代表取締役は営業分野を
登録する際に初等教育分野を外さなければならなかった。原因は2010年末にMasecoの
追加発行で3者の外国投資ファンドがMaseco株式の10%を仕入れたことだった。
この3者はMasecoの運営に干渉していないが、投資法の規定では外国投資家の出資が
ある場合はベトナム企業が外国投資の関係企業となる。

外国投資関係企業はベトナムのWTO加盟の規則では初等教育分野での営業を行うことが
不可能なため、当然のごとくMasecoはこの分野での営業を外さなければならない。

Han社長は、この問題の発生が投資法と証券法の重なった原因であるとしている。

2011年7月中旬、Mekophar薬品株式会社は外国投資関係の原因で薬品小売営業分野を
登録するために上場を辞退しなくてはならなかった。

MekopharのDang Thi Kim Lan副社長は7月28日に外国投資家が所有している4.7%を
再購入するために働きかけている。

しかし、この取引は簡単に実行できない。例えば、ある日本の個人投資家がわずかな
株式を購入したが、家を引越ししたために見つけられないでいる。このような問題は
Mekopharだけではなく、他の薬品会社でも外国投資家にまだオープンしていない分野を
登録する場合などには同様の問題が発生するはずである。


サイゴンエコノミックスタイムズ  2011年7月29日

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