ブルーチップ ベトナム投資ニュース

2009年1月1日より実施される所得税法では、納税対象10種類を規定している。
給与、アルバイト給与、投資資金、配当金、資本所有率の譲渡、フランチャイズ、
1000万ドン以上の価値を有する贈与、著作権等が含まれる。

所得税法のうち重要な部分
　納税対象者に対する控除　最大月400万ドン
　扶養家族（両親、妻、18歳以下の子供）1人あたり　最大月160万ドン

扶養家族の確定は、出生届、結婚届け、健康証明書等に基づいて行われる。
同時に税務機関は、ベトナム人全員（乳幼児も含む）に対して納税番号を発給し、
その納税番号に基づいて納税を整理する。

2009年1月1日より、市内・地域内の固定電話料金が
1分当たり120ドン・400ドン・700ドンだったものが、
一分あたり一律200ドンになった。
毎月の固定料金も、27,000ドンから20,000ドンに引き下げられた。

上記の新料金制度で、
郡内、地区内の料金は約66％上がる反面、
市内の料金は50％～71.4％下がる。

2009年1月1日より、
ホーチミン市の土地使用権が前年度の6750万ドンから
8100万ドンに引き上げられた。
ハノイ市の土地の最大価格は6750万ドン（前年度規定と同様）。

ただし、細い道に面する土地の価格はそのまま維持されており、
道路に面する土地が場所により10％～100％引上げられた。

第2地区はインフラ整備が充実したため、土地の価格が高騰し、
平均100％の引き上げとなった。
次いで、第7地区が以前より50％～100％値上げられた。

専門家の評価では、
09年のホーチミン市の地価は、市場により4～6倍の差がある。
例えば、Dong Khoi通り、Le Loi通り、Nguyen Hue通りに面する規定地価は
実際の価格より1平米当たり3～4倍低い。
これらの道に面する土地は、
1平米2.5億ドン～3億ドンの価格で取引されている。

WTO加盟の盟約により、2009年1月1日から
100％外国販売会社に対する制限は全て排除されるが、
技術的な規定が未対応のため、ベトナムでは、
ガソリン、オイル、薬品、雑誌等に関する小売販売マーケットはまだ開店不能。
その他の鉄、セメント、肥料等のマーケットは3年後に開店予定。

専門業界の分析によると、ベトナムの販売システムはまだ脆弱であるが、
外国会社の進出により市場は豊かでプロフェッショナルになる。
そして消費者の選択の機会が広がる。

外国人に対する家屋購入の試行的計画は
国家主席事務局により認可され、2009年1月1日より有効となる。
これにより、外国投資家は最大で50年間ベトナムに家を所有することができる。

建設省の統計によると、
ベトナム長期在住の外国人8万人のうち
最低でも1万人は購入対象者になる。

08年7月末時点で、
外国人がベトナムに借りている賃貸住宅の敷地面積は合計約100万平米に上る。
内訳：
　ホーチミン市：第1地区、第3地区、第5地区、第7地区を中心に66万平米（4000件のアパート相当）
　ハノイ市：Hoan Kiem地区、Tay Ho地区、Ba Dinh地区を中心に約22万平米

2009年1月1日より有効となる企業収益法によると、
納税の必要な収益は、
　生産、営業、サービス、不動産販売、財産貸出、投資活動収益の６つ。
企業に対する税率は、28％に代わり25％である。
石油の調査、開拓活動に対する税率は、案件により32％から50％。

優遇される課税制度について
　最優先案件の税率：15年間で10％減税。
　特別地区で実施する案件は：最大4年間免税、以降の9年間は50％減税
　全ての企業は科学技術の研究開発用の資金として
　税引き前の収益の10％を引くことができる。

09年1月1日より有力になるVAT税法は、納税対象者を詳細に規定する。
外国への技術移転、知的所有権の譲渡、
保険サービスを除く輸出商品、サービス、
国際運搬に対するVATが0％である。

生産、生活用水、肥料、殺虫剤、養殖食品、生鮮食品、医療機材、
農業生産用機材等の商品に対する税率が5％、
残りの商品に対する税率が10％である。

2009年1月1日より、
ベトナム企業で働く800万人以上の最低給与が
月80万ドン、74万ドン、69万ドン、65万ドンになる。
前年度から11万ドン～18万ドンの増加。

外国関係企業で働く150万人の最低給与は、
月120万ドン、108万ドン、95万ドン、92万ドンであり、
前年度から12万ドン～20万ドン増加した。

労働社会将兵省によると、
労働契約書に掲載した給与が最低給与より低い場合は、
調整しなくてはならない。

政府議定No.127によると、
12ヶ月～36ヶ月の労働契約書を締結したベトナム国籍を有する者、
無期限の労働契約書を締結したベトナム国籍を有する者は、
失業保険を得ることができる。
毎月の失業支援の金額は 失業の6ヶ月前の給与の60％。

この失業保険を受領するための条件は3つ。
[１] 失業までの24ヶ月以内に12ヶ月以上の失業保険を納入したこと
[２] 労働管理機関に失業を登録したこと
[３] 労働管理機関に登録した時点から15日以内かつ
　　 まだ新しい仕事が見つかっていないこと。

この規定により、早くて2010年の年初より
失業支援金を受領することができる。
2008年以降、各企業は失業保険を納めなくてはならない。