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2008年07月23日

資産管理会社 個人資金調達へ


ベトナムの最大手商業会社3社が調達金利引き下げを発表。
国家銀行の公表によると、銀行システム内には使用可能の資金が
大量に余っているが、経済への資金供給状況はまだ厳しい。
様々な方式で顧客を集める小規模商業銀行の他に、
今まで個人の顧客から資金を調達しない資産管理会社も
営業戦略を変える必要が出てきた。

7月より、An Binh民間商業銀行株式会社(ABBANK)で口座を開設する企業は
特別な優遇措置を受けることができ、口座取引手数料を全額免除されると共に、
3ヶ月以内の預金金利が保証される。
1ヶ月間平均1億ドンを口座に維持できる顧客は、
ABBANKから5,000万ドンの保険を供与されるか、
入院中の医療費として1日当たり40万ドン支払われる。
権利は1年間。

7月にTechcombankとHabubankは様々な預金調達推進活動を実施。
HDBank、Eximbank等、ほかの銀行も引き続き販売促進活動を実施するなど、
市況に応じて金利調整している。

ただ、現在金融市場には商業銀行だけでなく
グループ、大企業に属する財政会社も存在する。
今まで、これらの信用機関は個人から資金の調達について
あまり関心を持っていなかったが、この状況下で方針を変更。
7月21日から8月31日まで、石油金融株式会社(PVFC)は
好金利の個人資金調達のための販促を実施すると共に、
ベトナムドンとドルの預金に対し、顧客が自由に預金金利を
引き出すことが出来るシステムを適用する。

Tong Quoc Truong-PVFC社長によると、
今回の調達金利は年間平均17.5%。
今まで、PVFCは個人の顧客をターゲットにしていなかったが、
今後はこの資金調達ルートが重要になるとした。
国内だけでなく、他国から資金を調達する計画も実施。
同氏によると、外国人顧客は大きな資金を持っているが、
貸出条件が厳しい。特に投資計画の効率を証明ならないため、
主に石油分野にしか関心が集まらない。

ハノイハウス投資開発会社に属しているHandico資産管理会社は、
預金及び資金委託を通じて資金調達する。
以前の同社の預金期限は長く、12ヶ月~60ヶ月であったが、
今は短縮され、1ヶ月から。
また、銀行の金利より低くならないよう預金金利が調整される。
特に、大量な資金を預かる顧客に対し、有利な制度を適用している。

今まで、親会社の資金を管理している資産管理会社も、
現在外部の資金源を探している。
政府が国家の投資予算を削減、プロジェクトの実施を延期することで、
各グループの資金供給源が減少。
緊密な関係を持つ銀行も、資金を貸し渋っている。
このため、資産管理会社の市場競争が激化している。

このような状況下で、信用機関が個人の顧客に注目することは必然だ。
この6ヶ月、経済機関の預金は4.28%減ったが、
個人預金は20.59%増。
積極的な活動をしなければ、信用機関の資金調達は困難になる。
例えば、銀行分野の全体の調達資金は、
顧客に対する様々な販促活動を実施したが、
2007年末より7.59%しか増えておらず、
前年同期の増加率(23.81%)より低い。

マクロ経済は楽観的に進展しているが、
インフレ抑制のために厳しい金融政策が引き続き適用される。
この6ヶ月で経済全体の清算総額は2007年末より4.93%の微増。
前年同期(24.62%)より低い。
銀行システム外の流通現金は2007年末より7.13%減、
前年同期より17.46%減となった。
従って、信用機関は金利を高く引き上げ、魅力的な政策を適用したが、
ベトナムドンの調達がまだ難航していることは明らかだ。


証券投資紙  2008年7月22日


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