ブルーチップ ベトナム投資ニュース

昨日のPham Viet Muon－
政府官房長官兼企業改善開発委員長の
発表によると、
ベトナム政府は今後、
企業の外国戦略投資家選択を
より容易にするため、
議定No.109を修正する。
それにより、
外国投資家と民営化企業は
IPO前に相対取引で
株式を売買することができる。

現行の規定によると、
外国戦略投資家に売却する株価は
IPOの落札平均株価である。
たが、この計算方式は
外国投資家はあまり賛成せず、
投資側に対して不利な条件である。
そのため、IPOを完了した大企業数社が、
外国戦略投資家を
まだ決定できない状況である。

政府官房長官によると、外国投資家は
企業と直接交渉することが優先される。

今後、建設・重機材製造国営会社、
不動産国営会社、Viettel、化学国営会社の
4社が新しく設立される予定である。

現在、民営化企業のうち
Vietcombank、Vietinbankなど
国有率が85～90％と
高い割合を占める会社もある。
そのうち、外国戦略投資家の
選択と決定ができた大企業は
HSBCと提携した
ベトナム石油保険株式会社（PVI）と
Carlsbergビールと提携した
ハノイ飲料株式会社（Habeco）の
2社しかない。

ベトナムでは、
約4000社の国営企業を民営化したが、
それらの会社の国有率は53％を占める。
これを、今後、
国有率を20％に引き下げ、
残りの33％（100兆VND相当）を
外国投資家に譲渡する予定である。
また、現在、
4000社のうち430社が上場している。

また、2015年までに
1000社の国営企業が民営化される予定で
そのうち、2010年中に
繊維公社、VMS、BIDV、ベトナム鉄鋼会社が
民営化される予定である。