ブルーチップ ベトナム投資ニュース

通信サービスの提供会社は、現在９社あるが、
ベトナム市場にとってこの数字は多すぎといえる。
そのため、企業の買収、合併が、
ここ1～2年後には活発になるものと予測されている。

Eddie Ahman－Ericsson ベトナム有限会社の社長も
これについて同様の考えを示している。
ベトナムでは先日、3G技術をサービス提供できる会社の選抜が行われた。

現時点では、通信分野に関する規定の中で、
会社の買収に対する禁止事項は設けられていない。
Pham Hong Hai－情報通信省通信部長によると、
会社の株式譲渡は禁止しないが、
譲渡する場合、企業は情報通信会社へ、
通信サービスの提供許可を返却すべきであると共に、
投資のパートナーとの交渉を終了する必要がある。
さらに使用者の権利を確保することが最も重要である、としている。

Hai部長は、
「購入者が、通信サービスの提供基準や、許可発給条件を満たす場合、
通信会社の株式譲渡は実行可能である。ベトナムのWTO加盟の制約によると、
ベトナム企業における外国投資家の所有率は49％未満である。」
と語った。

ただ、外国投資家側の分析によると、ベトナム通信会社の株式譲渡を行う場合、
マーケットシェアを占める大手会社にしか株式譲渡は行えない、としている。
シェア率10％以下の会社への株式譲渡は成功しないだろう、と見込んでいる。

現時点まで、VinaPhone、Viettel、MobiFoneの
ベトナム最大通信会社3社で市場の90％のシェアを占めている。
小規模通信会社3社、 EVNTelecom、Vietnamobile 、S-Foneが
残りの10％を分けあっている状況である。

中でも、S-Foneは活動開始から7年が経過しているものの、
現時点までで750万件の番号しか売れておらず、
ベトナム携帯電話市場全体の約5％を占めるに留まっている。
EVNTelecomとVietnamobileは活動期間4～5年と、
前者に比べれば短く、この2社で残りの5％を占めている。

MobiFoneについては、民営化計画実施が何年も延期されているが、
数十社の外国投資家、特に長い経験値を有するヨーロッパ企業が
MobiFoneの戦略パートナーに名乗りを上げており、
最大規模の株式購入を希望している。