ベトナム経済 10の問題点
ベトナム経済は国際経済・金融危機に巻き込まれず、
経済成長が徐々に回復している。
Vneconomy.net 2010年9月6日
経済成長が徐々に回復している。
ただ、経済発展について幅広く見ると、
ベトナム経済はまだ多くの問題に直面している。
①経済成長率は高いが、まだ時代遅れで、
他の国とのギャップも徐々に広がっている。
2010年にはベトナムのGDP成長率（暫定：6.5％）が
1985年より5.2倍高くなった。
（1986年～2010年のGDP成長率が年間平均6.8％）
1990年よりも2倍以上高い。
（1991年～2010年のGDP成長率が年間平均7.4％）
これらの成長率は比較的大きい。
一方で、USDで計算される一人当たりのベトナムのGDPは
2008年に1,052USD（2010年に1.138USDと予測）に達したが、
東南アジア地域の中でかなり低い。
（シンガポール37,597.3USD、ブルネイ35,623USD、
マレーシア8,209.4USD、タイ4,042.8USD、
インドネシア2,246.5USD、フィリピン1,847.4USD）
ベトナムの一人当たりのGDPは、
東南アジアの平均指数の42.8％相当で、11カ国中7位。
アジアの平均指数では26％相当、50カ国中36位。
世界の平均指数の11.7％相当、182カ国中138位。
そのため、他国が全く発展しなくても、
ベトナムが他の国と同じ様になるには長年掛かる。
ただ、実際には、多くの国が発展しており、
ベトナムより早く発展している国も少なくない。
上記の数字を分析すると、ベトナムの一人当たりのGDPの格付けは、
東南アジア、アジア、世界の後半に位置付けており、
国民一人当たりのGDPが上記の通り低いため、
ベトナムのGDP1％の価値も低い。
そのため、他国に遅れを取らないよう、他国とのギャップを減らすためには、
ベトナムのGDP成長率は東南アジアの平均成長率の2倍、
アジアの4倍、世界の9倍にならなければならない。
②長年連続的に成長してきたが、安定的な発展ではない。
ベトナム経済は1979年と1980年に衰退したが、
1981年より続伸してきた。
2010年までベトナム経済は30年間連続成長してきた。
韓国の23年間（1996年まで）の記録を超え、
中国の32年間の記録には及んでいない。
ベトナムは30年間連続6.73％で成長してきたが、
この成長は安定的と言えない。
経済成長の質がまだ低く、社会問題もまだ多く存在し、
環境保護と改善も未だ制限されている。
ベトナム経済成長は主に増資（52％～53％）、
労働人材の増加（19％～20％）によるものであり、
統合的な要素（資金の使用効果、科学技術の適用による労働能力の改善）は
まだ28％～29％程度しか占めていない。
地域内の平均指数の35％～40％より低い。
多くの国の歴史と経験からすれば、
最終的な目的は高い成長率に達することではなく、
長期的な安定した成長である。
経済成長で質を高められず、安定しないと、
今まで達した成長率を維持することも難しい。
③輸出促進のため、積極的に国際社会に加盟するが、
連続で大規模の輸入超過に陥る。
ベトナムの輸入超過について注意すべき問題点が5つある。
①長年、輸入超過の状況で、25年間のうち、
一度だけ軽く輸出超過となった（4100万USD、1992年）。
残りの24年間は輸入超過であった。
②輸入超過額が大きい。
（2008年：180億USD以上、この4年間で100億以上）
輸出額・GDPとの比率が安全率（20％）を超える。
③消費市場を探すために、国際社会に加盟するが、
加盟した後に、輸入超過になる。
特に、WTOに加盟した後、輸入超過額が急増した。
④輸入超過とともに商品は値下げとなり、消費者は一時有利だったが、
国内生産の競争が激化し、市場占有率が減少。
消費者が高い値段で購入しなくてはならない状況に陥る。
⑤輸入超過対象がハイテク商品ではなく、
中国市場からの技術の低い商品である。
④長年かけて自由経済市場を開発したが、経済体制の変更が遅い。
国営企業の数は減ったが、規模が拡大され、
資本金の比重が大きすぎる一方で、労働人材の比重が小さい。
民間企業が多く誕生し、失業状況は改善されたが、
規模がまだ小さく、成長が鈍い。
行政手続の改善も遅く、不合理の経費、特に不合法の経費が多い。
各企業がまだ平等な競争をしていない。
「同時にゲームに参加したが、勝ち・負けが事前に確定されていた」。
自由経済市場だが、独占権がまだ大きい。
⑤工業化と現代化が15年以上かけて行われたが、
加工工業が殆どである。
加工の割合がまだ大きいため、付加価値が低い。
依然外国の輸入資材に依存しており、輸入超過が大きく、
外国市場の状況による影響を受けやすい。
⑥農業開発は非常に重要だが、適切な対応が成されていない。
ベトナムは元々農業国であり、1945年まで90％が農民であり、
今も70％の国民が農業を営んでいる。
農業は80年代に発生し、90年代まで続いた経済・社会危機を乗り越え、
1997年～1998年のアジア経済危機と、
2008年～2009年の国際経済・金融危機に大きく貢献した。
ただ、社会投資開発全体の中で、農林水産への投資資金の割合が
まだ小さい（2000年：13.8％、2005年：7.5％、2009年：6.3％）。
農作用の面積、特に米栽培用の面積が減っている。
都会と農村のギャップが、所得、消費、住宅、電気、水道、衛生、
日用品等の面でまだ大きい。
農村の貧困比率が都会より2倍高く、
農村の貧困者が国全体の90％前後を占める。
⑦高い成長率に達するため、ベトナムは外国投資を呼びかけ、
積極的に投資を促進している（比GDPの投資資金割合が世界で一番）が、
ベトナムの貸出金利が地域内で高い方にある。
労働者の収入がまだ低く、清算能力がある所得と消費力がまだ弱い。
政府が投資と消費を引き上げる時に、外国から商品が大量輸入された。
⑧節約の割合、財政動員の割合は高いが、
予算の超過支出率も高く、増加している。
比GDPのベトナムの準備資金率が急増し
（1995年27.1％から2000年の29.6％に増加、
2005年の35.6％から2007年の43.1％に増加）、
2009年に38.1％に達し、世界で高い方である。
比GDPの国家予算の収入が高く増加し
（2000年に20.5％しか達さないが、2005年に27.2％、
2008年に28.1％を達した）が、
比GDP超過支出率が2000年の4.1％から
2008年の5.2％、2009年の6.9％に増加した。
2010年に減る可能性があるが、まだ6％以上で維持されている。
これはマクロ経済を不安定にさせ、インフレの原因となる。
⑨科学技術は成長の動力であり、成長の質を高める要素であるが、
経済に対する影響がまだ低い。
長年間に、比GDPの科学技術の割合が0.62％～0.63％しか占めず、
経済成長のスピードと質に対する影響が小さい。
この原因は多くあり、まだ充分に投資されていない原因もある
（2009年より科学技術への投資割合は増加しているが、
社会全体の0.73％しか占めていない）。
また、科学技術への投資に関する取り組みが
まだ充分に整備されてないということや、
科学技術研究活動が生産営業活動と緊密的に
組み合わされていないことも原因となっている。
科学技術市場の形成と発展が遅い。
⑩教育は最優先の国策であるが、制限と問題が数多くある。
科学技術が発展の動力と呼ばれる場合は、
教育訓練が科学技術の鍵である。
教育訓練は第1国策と確定されているため、
科学技術に対する予算の収支の割合が年々増加している。
教育訓練分野は連続して改善しているが、効果が低い。
ベトナム経済はまだ多くの問題に直面している。
①経済成長率は高いが、まだ時代遅れで、
他の国とのギャップも徐々に広がっている。
2010年にはベトナムのGDP成長率（暫定：6.5％）が
1985年より5.2倍高くなった。
（1986年～2010年のGDP成長率が年間平均6.8％）
1990年よりも2倍以上高い。
（1991年～2010年のGDP成長率が年間平均7.4％）
これらの成長率は比較的大きい。
一方で、USDで計算される一人当たりのベトナムのGDPは
2008年に1,052USD（2010年に1.138USDと予測）に達したが、
東南アジア地域の中でかなり低い。
（シンガポール37,597.3USD、ブルネイ35,623USD、
マレーシア8,209.4USD、タイ4,042.8USD、
インドネシア2,246.5USD、フィリピン1,847.4USD）
ベトナムの一人当たりのGDPは、
東南アジアの平均指数の42.8％相当で、11カ国中7位。
アジアの平均指数では26％相当、50カ国中36位。
世界の平均指数の11.7％相当、182カ国中138位。
そのため、他国が全く発展しなくても、
ベトナムが他の国と同じ様になるには長年掛かる。
ただ、実際には、多くの国が発展しており、
ベトナムより早く発展している国も少なくない。
上記の数字を分析すると、ベトナムの一人当たりのGDPの格付けは、
東南アジア、アジア、世界の後半に位置付けており、
国民一人当たりのGDPが上記の通り低いため、
ベトナムのGDP1％の価値も低い。
そのため、他国に遅れを取らないよう、他国とのギャップを減らすためには、
ベトナムのGDP成長率は東南アジアの平均成長率の2倍、
アジアの4倍、世界の9倍にならなければならない。
②長年連続的に成長してきたが、安定的な発展ではない。
ベトナム経済は1979年と1980年に衰退したが、
1981年より続伸してきた。
2010年までベトナム経済は30年間連続成長してきた。
韓国の23年間（1996年まで）の記録を超え、
中国の32年間の記録には及んでいない。
ベトナムは30年間連続6.73％で成長してきたが、
この成長は安定的と言えない。
経済成長の質がまだ低く、社会問題もまだ多く存在し、
環境保護と改善も未だ制限されている。
ベトナム経済成長は主に増資（52％～53％）、
労働人材の増加（19％～20％）によるものであり、
統合的な要素（資金の使用効果、科学技術の適用による労働能力の改善）は
まだ28％～29％程度しか占めていない。
地域内の平均指数の35％～40％より低い。
多くの国の歴史と経験からすれば、
最終的な目的は高い成長率に達することではなく、
長期的な安定した成長である。
経済成長で質を高められず、安定しないと、
今まで達した成長率を維持することも難しい。
③輸出促進のため、積極的に国際社会に加盟するが、
連続で大規模の輸入超過に陥る。
ベトナムの輸入超過について注意すべき問題点が5つある。
①長年、輸入超過の状況で、25年間のうち、
一度だけ軽く輸出超過となった（4100万USD、1992年）。
残りの24年間は輸入超過であった。
②輸入超過額が大きい。
（2008年：180億USD以上、この4年間で100億以上）
輸出額・GDPとの比率が安全率（20％）を超える。
③消費市場を探すために、国際社会に加盟するが、
加盟した後に、輸入超過になる。
特に、WTOに加盟した後、輸入超過額が急増した。
④輸入超過とともに商品は値下げとなり、消費者は一時有利だったが、
国内生産の競争が激化し、市場占有率が減少。
消費者が高い値段で購入しなくてはならない状況に陥る。
⑤輸入超過対象がハイテク商品ではなく、
中国市場からの技術の低い商品である。
④長年かけて自由経済市場を開発したが、経済体制の変更が遅い。
国営企業の数は減ったが、規模が拡大され、
資本金の比重が大きすぎる一方で、労働人材の比重が小さい。
民間企業が多く誕生し、失業状況は改善されたが、
規模がまだ小さく、成長が鈍い。
行政手続の改善も遅く、不合理の経費、特に不合法の経費が多い。
各企業がまだ平等な競争をしていない。
「同時にゲームに参加したが、勝ち・負けが事前に確定されていた」。
自由経済市場だが、独占権がまだ大きい。
⑤工業化と現代化が15年以上かけて行われたが、
加工工業が殆どである。
加工の割合がまだ大きいため、付加価値が低い。
依然外国の輸入資材に依存しており、輸入超過が大きく、
外国市場の状況による影響を受けやすい。
⑥農業開発は非常に重要だが、適切な対応が成されていない。
ベトナムは元々農業国であり、1945年まで90％が農民であり、
今も70％の国民が農業を営んでいる。
農業は80年代に発生し、90年代まで続いた経済・社会危機を乗り越え、
1997年～1998年のアジア経済危機と、
2008年～2009年の国際経済・金融危機に大きく貢献した。
ただ、社会投資開発全体の中で、農林水産への投資資金の割合が
まだ小さい（2000年：13.8％、2005年：7.5％、2009年：6.3％）。
農作用の面積、特に米栽培用の面積が減っている。
都会と農村のギャップが、所得、消費、住宅、電気、水道、衛生、
日用品等の面でまだ大きい。
農村の貧困比率が都会より2倍高く、
農村の貧困者が国全体の90％前後を占める。
⑦高い成長率に達するため、ベトナムは外国投資を呼びかけ、
積極的に投資を促進している（比GDPの投資資金割合が世界で一番）が、
ベトナムの貸出金利が地域内で高い方にある。
労働者の収入がまだ低く、清算能力がある所得と消費力がまだ弱い。
政府が投資と消費を引き上げる時に、外国から商品が大量輸入された。
⑧節約の割合、財政動員の割合は高いが、
予算の超過支出率も高く、増加している。
比GDPのベトナムの準備資金率が急増し
（1995年27.1％から2000年の29.6％に増加、
2005年の35.6％から2007年の43.1％に増加）、
2009年に38.1％に達し、世界で高い方である。
比GDPの国家予算の収入が高く増加し
（2000年に20.5％しか達さないが、2005年に27.2％、
2008年に28.1％を達した）が、
比GDP超過支出率が2000年の4.1％から
2008年の5.2％、2009年の6.9％に増加した。
2010年に減る可能性があるが、まだ6％以上で維持されている。
これはマクロ経済を不安定にさせ、インフレの原因となる。
⑨科学技術は成長の動力であり、成長の質を高める要素であるが、
経済に対する影響がまだ低い。
長年間に、比GDPの科学技術の割合が0.62％～0.63％しか占めず、
経済成長のスピードと質に対する影響が小さい。
この原因は多くあり、まだ充分に投資されていない原因もある
（2009年より科学技術への投資割合は増加しているが、
社会全体の0.73％しか占めていない）。
また、科学技術への投資に関する取り組みが
まだ充分に整備されてないということや、
科学技術研究活動が生産営業活動と緊密的に
組み合わされていないことも原因となっている。
科学技術市場の形成と発展が遅い。
⑩教育は最優先の国策であるが、制限と問題が数多くある。
科学技術が発展の動力と呼ばれる場合は、
教育訓練が科学技術の鍵である。
教育訓練は第1国策と確定されているため、
科学技術に対する予算の収支の割合が年々増加している。
教育訓練分野は連続して改善しているが、効果が低い。
Vneconomy.net 2010年9月6日