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2010年12月04日

ベトナムの裾野産業開発 実情と対策


研究者、外国投資家、政策分析専門家らの評価によると、
ベトナムの裾野産業は国営企業、外国企業、
民間企業のセクターはまだ非常に弱く、
存在感が伴っていないと指摘されている。


越裾野産業の現状

一つには国が運営する裾野産業は企業の解体、
民営化の影響で規模が段階的に縮小しており、
改善が実施されていない残りの企業は、
生産活動の悪化が目立つことが考えられる。

親会社のオーダーを受けて生産している会社は工場が広いが、
整備されたばかりの新たな設備が活用されておらず、
生産レーンの状況は加工性が高い。
これらの企業は、一部の工場を他の民間企業に貸出して得た借料を
主な収入源にしている。

二つ目は外国企業の裾野産業開発について、
Canon、Toyota等の大産業の部品を調達する企業しか
制限されておらず、
独立生産企業が殆どない状況があることだ。
最近、ベトナムのSIの需要が高まっていると認識した
日本や台湾などの外国企業は
近隣国からベトナムに生産拠点を移しつつあるが、
これらの動きは全く不十分な状況である。

そして三つ目はベトナム民間の裾野産業開発は、
技術・規模・調達能力がまだ低く、
活動の経験がまだ薄いため、
民間企業が殆ど2000年以降に工場を建設して
機材を整備していることである。
技術と経営能力が0からスタートする民間企業が
まだ10年を迎えていないため、
大企業の需要に中々対応できないのが原因となっている。

ただし、実際は発展潜在力が強い会社も裾野産業の中には存在する。
この観点からベトナムの民間裾野産業の競争能力は
「ミクロ的が強い、マクロ的が弱い」と言える。

「ミクロ的が強い」:10年も経っていないが、
急速に安定的な成長を遂げている民間企業が少なくはない。
内容を見てみると家庭的企業が多く、
大学を卒業したての人達が一緒に会社を立ち上げる場合も少なくはない。

以下に裾野産業を開発した民間企業の例を挙げてみた。
(1)夫婦が営むダンボール箱の生産企業

技術担当の社長と経営担当副社長は夫婦で、
この二人の専門は紙生産技術と全然関係ない。
約5年前、この夫婦は中国から購入した紙生産レーンで起業した。
レーンの重要な部分が中国で購入し、
残りの部品はベトナムでの調達だった。
当初、この工場の製品は現地にあるダンボール箱の販売会社に供給された。
素材の紙質が高くないのでダンボール箱が簡単に生産できた。

その後、この夫婦は大きな努力によって断続的に生産活動を拡大し、
新しい機材に投資すると一つしかない紙生産レーンから
4つの新しい生産レーンを整備し、3倍に増やした。
それによって工場はより良質の紙を生産することができるようになり、
活動から1年間でダンボール製品の
50%以上を現地の外国企業に調達している。

現在、この企業は生産企業をフル活用して規模の拡大を計画しているが、
公的機関の支援は一切必要としていない。

(2)設立から3年足らずの機材製造会社

この企業は数年前に大学を卒業した3人の若者達が立ち上げた。
企業の規模がまだ小さく、
数台の溶接機材とドリル等の機械しかなかった。
PCでコントロールできるwire cut machine等の機材もあり、
最初は金属の板しか加工しなかったが、
その後、精密性がある部品の製造を開始した。
オーダーを受けての製造だったが、
自分達で設計して製品を開発することもあった。

彼らは自分の持つ知識を駆使して、
中古品ではあるが時代遅れでもない適切な機材を利用したため、
高度な技術を利用して製品を作ることができた。
ベトナムに工場があるヨーロッパと日本の企業からのオーダーも受けた。

論理的には、民間企業の参加が競争を激化させることで工業分野に強くなった。
また、現在、貿易自由化と外国投資による圧力が大きくなっているため、
裾野産業を開発しても幾つの会社が参加できるのか問題である。
そのため、市場の自由化とともに国内の裾野産業の発展を
確保する戦略を実行していく必要がある。
裾野産業は将来的なベトナムの工業発展に、不可欠な要素なのだ。



サイゴンエコノミックスタイムズ 2010年12月3日

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