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2011年05月19日

スト多い 台湾系企業


2010年、ベトナムでは全国で424件のストライキがあり、
それは主に、台湾企業での発生が多かった。


ベトナム総合労働組合の統計によると、
1995年から現在までに、
ベトナム全国で3,402件の自発的ストライキが発生している。

中でも、外国投資関係企業での
ストライキが全体の73.16%を占めており、
民間企業で24.08%、国営企業で2.76%となっている。

2010年だけでも全国で424件のストライキが発生している。
企業別で分類すると、
外国企業が79.95%(339件)、
民間企業が19.81%(84件)、
国営企業が0.24%(1件)であった。

投資家別で分類すると、
1位は台湾企業で128件、これは全体の37.76%を占める。
その次は韓国企業で32.15%(109件)、
日本企業が7.67%(26件)、
残りの外国企業で22.42%を占める形となっている。

分野別で分類すると、
繊維・縫製分野が最大比率を占める。
2010年、繊維・縫製分野のストライキ件数は119件で、
全体の28%を占めている。
木材加工分野が72件、
靴加工分野が42件、電気部品製造分野が34件と続く。

2010年、ホーチミン市では67件のストライキが発生した。
その内、42件の原因は、給与問題に関連するものだった。
Dong Nai省では140件のストライキが発生、
給与関連問題は、112件あった。
Binh Duong省では127件のうち102件が同様の原因で発生している。

他にも、雇用側が契約内容に違反し、
無断で労働者を解雇したり、
労働者の社会保険と医療保険に加入しなかったり、ということがある。

各者の利益に対する考えが矛盾しており、
さらに労働関係の問題が適時に解決されなかったので、
ストライキが自発的に発生しているのだろう。



Vneconomy.net  2011年5月18日

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