ブルーチップ ベトナム投資ニュース

以下は、ホーチミン市日本貿易振興機構（JETRO）所長-
吉田栄氏の見解である。

今までに日系企業は、資材を日本から輸入し、
ベトナムに工場を建設し、
輸出商品の加工を行う、というのが主な傾向だった。
しかし今は、日本やアセアン各国で製造された製品を、
ベトナムで販売する傾向に転換しつつある。
この傾向は、アセアン貨物貿易協定（ATIGA）で、
アセアン内での関税が全廃される予定の2015年以降、
特に強くなる見込みである。

例えば、Family Martは現在、ホーチミン市に１号店を構えたばかりだが、
今後、国内で200店舗を展開させることを目指しているという。
また、イオングループもベトナム支店を開設する計画があり、
2013年から本格的に参入予定であるとのこと。

その他、現在ベトナムに小規模工場を構えるいくつかの日本企業は、
今後生産活動を中止し、製品販売の拡大、または
大規模工場を建設する計画があるという。

典型的な例としては、ソニーグループは
すでに国内のテレビ組立工場を閉鎖している。
現在ソニーは、ベトナムでは販売業務の展開のみを行っている。
日系企業は、2015年を見据えた経費削減の一環として、
ソニーのように、海外の製造拠点を一か所の大規模工場に
集中させる方針を採る場合も多い。
ソニーはベトナム工場閉鎖ののち、
規模の大きいマレーシア工場に投資を集中させている。
計画投資省外国投資管理局の統計によると、
現在までに日本からは、1,572件のFDI案件があり、
投資申請額は220億USD近く、
ベトナムに投資する92カ国中第4位の大規模投資国となっている。
年初8ヶ月で投資許可が発給された新規投資案件は108件、
新規投資額は6億4,225万USDに達する。

日系企業がベトナムの国内外に工場を移転させることは、
各国の投資環境や市場規模に大きく影響する。
アセアン市場の開発のため、
多くの日系企業が大規模工場の建設を予定している。
ここ4ヶ月間で、ホーチミン市日本商工会（JBAH）の
会員登録を行う投資家が、急増しているのだ。

また、円高の影響で大手日本企業が
M&Aによるアジア企業の買収を行う傾向が出てきている。
つい先日も、UnichamがDianaベトナムの95％を買収している。

ベトナムは日本の投資家からは、
潜在力の大きい市場と評価されてきたが、
近年、マクロ経済が不安定になり、
インフレが投資家にとって最も大きな懸念材料となっている。
ベトナム政府が外国投資家を誘致するためには、
マクロ経済の安定化政策の実施が急がれる。

労働者の質にについて、ベトナムは、
まだ近隣諸国に比べると高い水準を保っている。
政府は最低給与を月100万VNDに引き上げたが、
円高により、日本投資家には余り影響を及ぼしていない。
ただ、この最低給与引き上げ政策は、
今後の投資家心理に影響する可能性もある。