ブルーチップ ベトナム投資ニュース

2012年10月の第9回四半期営業環境指数の調査によると、
ベトナム進出を考えるヨーロッパ企業の評価が減少し、
45ポイントに下がった。
今回調査に参加した企業はいずれも、
ベトナムの税金の引上げや、
政府関係機関の罰金の引上げに対して、懸念を示している。

国営企業は、ベトナム経済全体の40％を掌握している。
これ自体は、基本的に懸念するべきことではない。
問題は国営企業の借金や、優先的土地使用権、利回り率の低さ等で、
特別な優遇措置を採られているにも関わらず、
有益な活動ができていないことにある。
そのため、国営企業の存在は、
ベトナム経済発展に大きく影響を及ぼしてきた。
Euro Cham氏はベトナム政府に対し、
早期の国営企業の民営化実施、
競争性のある営業環境の整備などを求めた。

現在、ベトナムは労働力の安さで諸外国と競争している。
政府はそうした状況から脱却し、
付加価値の高いハイテク分野などに強い国に変わっていきたいと、希望している。
しかし、外国投資家は容易に技術をベトナムに持ちこもうとはしない。
知的財産が充分に保護できないため、
先進技術の輸入が思うように進まない。

こうした問題は、EUとベトナム両企業にとっても大きな問題である。
これらが解決できない場合、
外国投資家がベトナムへ参入を中止する可能性は高い。