ブルーチップ ベトナム投資ニュース

ハノイ市の小売スペースに関するCBREの最新報告を見ると、
今年第3四半期には、 Indochina Plaza Hanoi (IPH)が活動を開始している。
これは2012年に初めてオープンしたショッピングセンターで、
既にあった1万7千平米の面積に追加する形での出店となった。

中心部から離れている場所の借用料は
前四半期から約11％値上がりしているものの、控率は増えている。
その理由は、国民の消費が冷え込んでおり、
店舗を閉鎖せざるを得ない状況が出ているためだ。

今の傾向は、新規出店よりも、店舗閉鎖の件数が多い。
例えば、168店舗のうち48％が閉鎖店舗で、
39％が新規出店の店舗、といった状況だ。

中心部の控率は約5％増だったが、
郊外の控率は約16.8％増となった。
主な原因は、IPHが9月上旬にオープンしたことだが、
控えスペースがかなり大きく占めているという。

今から2013年末まで、さらに約65万平米の小売スペースが
出来上がる予定となっている。
新しくオープンした場所、中心からはなれば場所では、
最初の2～3年で激しい競争に直面することになるだろう。
市民の消費の冷え込みもまだまだ続きそうな状況だ。

同じ状況はホーチミン市でも起きている。
Savills Vietnamの調査によると、
ホーチミン市の小売スペースは、約67.8ヘクタールあり、
前四半期より0.7％を減少した。
小売用面積の約1万2千平米が閉められたのだ。
一方でこの四半期に、8千平米が新たに小売用地として開発されている。
それらは主に、中心部に近い場所にある。

小売用面積の借用料と利用比率は、前四半期より 軽く減っている。
どこのショッピングセンターの状況も今一つだ。
前四半期と比べると、市場全体の利用比率は1％減り、
借用料は平均2％減少となった。

Savillsによると、インフレ要素を除くと、
ホーチミン市の小売の売上は7.7％増に留まっているという。
小売売上の成長率の低さが、市場の難しさを表しているといえる。

来年、ホーチミン市は新たに約140万平米の小売用地を開発し、
その中でも10万平米は第4四半期中には提供される予定となっている。
第1地区、第２地区と第7地区が最大の供給源だ。
この三地区で小売スペースの全体の62％を提供することになる。

そのなかで、外国小売会社は引き続き営業活動を拡大している。
例えば、ParksonはCT Group と借用契約を締結した。
CT Groupは2013年6月に、
ホーチミン市でLéma CT Plazaショッピングセンターをオープンする予定である。
日本のAEONも2014年にホーチミン市で
AEON－TANPHU Celadonショッピングセンターを整備するため
1.09億USDを投資する約束をしている。