ブルーチップ ベトナム投資ニュース

8月中に政府は、
所得税法のガイドラインを発表するとした。
所得税の草案は完成しているが、
ガイドライン作成にあたり、財務省から証券投資家協会への相談はなかった。

証券取引活動による所得税は、
今年末、投資家が納税を申請する必要がある。
①1年間の所得に対し、20％
②取引ごとの取引金額に対し0.1％
現在の証券市場の状況下では、多くの投資家が
損失を被っているため①を選ぶだろう。
規定では、損失発生時点より5年以内なら、
前年の損失分を、翌年に繰り越しできる。

しかし、投資家が①を選ぶと、
税務機関側に多くの支障が生じる。
売却価格は簡単に確認できるが、
購入価格が認できないからだ。
例えば上場前に購入した株価や個人所得税発行前について、
取引書類を保管していない場合については確定できない。
さらに、投資関連の諸経費を確定することも大変複雑で、
取引書類(領収書等)を保管しない者も多い。

こうしたことから①の実現性は薄いが
仮に②にによる納税義務が課せられた場合、
投資家にとっては不合理である。
（取引で損失しても、納税義務が発生する）
中国では、証券市場が混乱した際、
政府が直ちに税金を下げた。
ベトナムでも現状の市況をかんがみ、
投資家支援ため、
政府は合理的な所得税政策を適用すべきである。