ブルーチップ ベトナム投資ニュース

今月政府から提案される予定の、通信法規定のガイドライン（案）によると、
外国投資家はベトナム通信会社の、
最大30％までしか所有できない、とされているが、
世論や外国機関投資家から反発が上がっている。

VietBid、Russin & Vecchi、Vietnam Mobile、
RJBコンサルティング専門家は、
この規定は、WTO加盟の制約と矛盾する、と指摘している。
WTO加盟の制約には、
外国投資家は、ベトナムのWTO加盟の3年後、
通信インフラ施設を有するベトナム通信会社の
最大49％まで所有することができ、
施設を持たないベトナム通信会社の
最大65％までを所有することができる、と記されている。

ベトナム企業フォーラム（VBF）では、
通信法は、外国投資家が他の投資家を通じて、
間接投資を行うことを防止できないこと、
ベトナム通信会社の30％以上を既に所有している外国投資家が、
今後所有率を調整する必要があるか、などの問題が提起された。

現在、ベトナムには通信分野で唯一の合弁会社がある。
Beeline合弁会社がそれであり、
出資率は、ロシアのVimpelcomが40％、
公安省のGtel通信会社が60％となっている。

ベトナム通信会社は、通信法ガイドラインが
早期に発行されることを期待している。
それに基づき、ベトナム通信会社が民営化時に、
外国投資家に株式を発行する予定となっている。
民営化対象になっている通信会社4社のうち、
EVN Telecomだけは、9月中に民営化計画を完成させることを発表している。
EVN Telecomは外国投資家に、
最大30％、最低20％の株式を売却する予定。