ブルーチップ ベトナム投資ニュース

外国に労働者を派遣する場合、ベトナムの派遣会社は複数の書類を
提出しなくてはならず、外国人労働者管理機関による審査と認可を
得る必要がある。ベトナムの労働者がどこにいて、何をしているかは
外国人労働者管理機関が全て掌握している。

しかし、ベトナムに駐在する外国人専門家は増加を続け、2008年の
5万2,633人から2009年は5万5,428人となり、2010年の時点では
5万6,929人に増えた。

2011年9月末現在でベトナムの在住外国人数は7万8,440人に増えた。
そのうち認可されたのは4万1,529人、認可対象外の人数が5,581人、
認可を得ていない数は、全体の39.9％を占める3万1,330人である。

ライセンスを持っていない外国人労働者の管理は政府関係機関の間で
統一されていない。社会労働傷病兵省によると、政令No. 34/2008と
政令No.46/2011に各関係機関の役割をはっきり規定されている。
だが、現時点で保健省は外国人労働者に対する健康診断書の様式と
発行機関についてまだ明確に決定しておらず、商工省は会社内部の
外国人職員への証明手続き作成について案内していない。

また、この政令によるとベトナムの在外公館、公安省および国防省は
外国人労働者のベトナム派遣許可を発給する権限を持つが、各省庁は
緊密な連絡や情報交換を実施していない。

この政令は暫定的なものであり、ベトナムで働く外国人労働者の
管理に対して役に立っていない。

さらに、ベトナムの労働人材能力が企業の需要に対応できていないため、
企業では外国人労働者を臨時に雇用することが当たり前になっている。
通常は企業が新聞等の報道機関を通じて募集をかけた後、適切な人材を
雇用できない場合に限って外国人労働者を採用することができる。
また、一般労働者を「専門家」にアップグレードする場合も少なくない。

現在、社会労働傷病兵省は労働市場のみを管理しており、外国労働者に
Working Permitを発行し、実際に実施するのは入国管理局と公安省の
仕事と考えている。