ブルーチップ ベトナム投資ニュース

上記の質問に答える以前に、外国では国の鉱山の財産を
どう利用しているか見なければならない。
たとえば、ボーキサイトの貯蔵量が高い鉱山を見つければ、
国が、調査と今後の採掘権利を含め、入札を行う。
鉱山の調査を行って貯蔵量が分かった後、採掘するかどうか、
環境汚染、経済と社会の効果等の要素を含めて
検討しなければならない。

採掘を決定した後は、政府が入札を行う。
入札の条件は低い財政効果の代わりに、優遇課税装置を適用し、
そのエリアを開発するために国家予算への納税金額を確定する。
これらの条件を最もよく対応できる企業が落札し、採掘権を獲得できる。
その時に、政府関係機関は、企業が制約を厳守するかを監査し、
環境管理機関が環境保護を厳守しているか厳しくチェックし、
災害の発生を防止する。

ただ、鉱山開拓に対して大きな役割を持っている
国営企業ベトナム工業・石炭・鉱山グループ（TKV）は、やり方が違う。
TKVを有限会社に変更することに関する最新決定によると、
首相（首相に委任された省庁）は、TKVに対して
国家のオーナーとしての権限、義務を持っている。
言い換えると、首相がTKVの直接のオーナーであり、
他の省の大臣が、場合によってはTKVのオーナーになる。

同様の体制で経営活動の中で問題が発生する場合は、
TKVが首相に直接に報告することができるが、
他の省庁は政府管理機関として手を入れることができるのか。
資源環境大臣は、ボーキサイト鉱山開拓業者の代わりに
質問に答えた。

Vinashinの場合も同様であるが、100社以上の子会社があり、
状況はもっと複雑になる。
Vinashinは12の国営経済グループの中の一つであるため、
独占権を得ても子会社の反発にどう処理するのか。

親会社であるVinashinは435の子会社を設立し、
30会社と連携して合弁した。
行政管理と国有資金の代表者の役割がはっきりなっていないため、
子会社は各自で活動し、負債している。
計画を実施するためには、地方人民委員会に土地確保を依頼するが、
このような要請に対し、地方行政は断れない状況になっている。
また、Vinashinの独占権を利用して、様々なビジネスを展開したため、
同グループは膨大な負債を持つ。

多くの人はTay Nguyen省におけるボーキサイト鉱山開拓計画の
環境汚染の危機に警告してきた。
また、多くの専門家は同計画の経済効果に対する期待は薄いと分析した。

造船工業の開発はVinashinの主な任務であり、
ボーキサイトの開拓がTKVの主な任務である。
また、ベトナム政府はVinashinに対して、
国際市場で資金調達することを保証する目的は、
Vinashinの財政力を高めることだとしている。
同様にTKVも国際市場で社債を発行するよう準備している。

もっと広く見ると、国営経済グループの所有体制を
もう一度見直す必要があり、国家管理と企業経営を
別々に分ける必要がある。
そうしないと、最終的に責任を負うところがない。