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2010年12月13日

G7Mart 日本企業とコンビニ開発


12月11日、ベトナムのG7株式会社と
日本のミニストップ株式会社は、
ベトナム市場におけるコンボ方式の
コンビニエンスストア開発合意書を締結した。


G7Martによると、両者は、
G7Martとミニストップの合弁会社設立の予定で、
G7Martが75%、ミニストップが25%出資する。
第1段階の投資総額は1000万USD以上。

G7Martとミニストップによる初のコンビニは来年5月にオープン予定で、
協力の1年目に、最低でも100店舗をオープン、
5年の間に500店舗以上をオープンする予定となっている。

店舗は全て、ミニストップの典型的な形であるコンボ方式で運営。
ファストフードやアイスクリームなどを同時に販売し、
買い物客が店で購入した商品をその場で食べることができる。

G7Martとミニストップの店舗は、ベトナム製品を優先販売する。
店舗面積は現在オープンしている他のコンビニより広い。

Dang Le Nguyen Vu-G7Mart会長は、「新店舗の他にも、
G7Martの既存の店舗も利用する可能性がある」としている。
G7Martは設立の2006年8月から今日までに、
ベトナム全国で460のコンビニを開いている。

G7Martとミニストップとの協力内容のうち
最も注目されているのは、
現代コンビニネットワーク運営技術の移転
(店舗ネットワークの開設、ITシステムの導入、
貨物運搬、調達、人材養成等)である。

阿部信行代表取締役社長は、
「ベトナム国内で、100% ミニストップ店舗システムを
開設する動きが全くないため、
コンボ方式以外の営業方式を開発する計画はない」
と述べた。

ミニストップはイオングループの子会社であり、
小売専門。現在、日本では約2,032店舗あり、
韓国でも1,381店舗、フィリピン320店舗、
中国で12店舗ある。
ベトナムは、日本を除き、ミニストップが投資する
4番目の国となる。
ベトナム市場への 同社の投資活動について、
Wall Street Journal (アメリカ)は、
「イオングループは、日本の国内での激しい競争や
人口減少と消費需要の停滞の状況下で、
徐々に外国市場に関心を寄せている」としている。

ミニストップは外国で店舗を開発する際、
現地の消費者に合う方法で運営している。



サイゴンエコノミックスタイムズ  2010年12月13日

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