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ベトナム証券市場の特徴


ベトナム株式市場


 世界で最も若い証券取引市場
2000年7月ホーチミン証券取引所開始時
上場総数 2銘柄
2007年6月ハノイ・ホーチミン上場総数
約200社(時価総額 約2兆3000億円)
2008年1月上場総数
約270社(時価総額 約3兆円)


  ホーチミン証券取引所
(創設:2000年)
ハノイ証券取引所
(創設:2004年)
上場 145社 主に大企業 127社 主に中小企業・債券
上場時価総額 2兆1372億円 8,122億円
注文方法 指値 成り行き注文 指値のみ
取引単位 10株単位 100株単位
値幅制限 前日比上下5%まで 前日比上下10%まで

※2008年1月31日現在 ※1USD=15,920VND=106JPY で計算

上場大手企業 時価総額
企業名 業界 市場 07年6月20日
時価総額
08年1月末
時価総額
ACB銀行 民間銀行 ハノイ 1,249億円 2,260億円
サコムバンク 民間銀行 ホーチミン 1,125億円 1,910億円
FPT社 国内最大手ソフト会社 ホーチミン 1,432億円 1,205億円
ファーライ火力発電社 発電所 ホーチミン 1,590億円 1,216億円
ビナミルク 食品 ホーチミン 2,325億円 1,657億円
サイゴン証券 証券 ホーチミン 645億円 1,126億円
ペトロベトナム・ドリリング 石油 ホーチミン 889億円 1,092億円
ペトロベトナム化学肥料社 化学 ホーチミン - 1,707億円

ベトナム投資環境の推移

〜06年前半
☆注目度は低く、東南アジアの人口が多い貧しい国
☆資金さえあれば誰でも利益を出せる投資環境

         投資案件>資金
         労働力 >雇用環境
         物価  =緩やかな上昇
〜07年前半
☆WTO加盟等で一気に注目
☆直接・間接投資問わず、外資流入

         投資案件<資金
         労働力 <雇用環境
         物価  =急上昇
   証券会社の設立ラッシュ(06年前半10〜14社程度、現在は78社)
         証券会社    =集金ツール
         政府人脈+利権 =利益
   不動産バブル到来
         株式市場の成長頭打ち 
                 →不動産投資へシフト
         高収益のベトナム企業の収益源
                 =不動産関連収益
         外資系ファンドの相次ぐ設立
                 →投資資金あまり
                 =運用に困る現状
         投資先減少      
                 →地方リゾート開発大盛況

〜現在

   サブプライム問題のあおりを受け、ベトナム株式相場が低迷。
    そのため、国営企業の民営化に政府は足踏みしている。

ベトナム企業


現在のベトナム高収益企業とは

高収益ベトナム企業は、下記2パターン

1.経済成長を背景とした株式・不動産投資で利益を上げる企業

2.人件費の安さで利益を出す企業

多くのベトナム企業は本業での利益よりも、株式や不動産開発で利益を計上。
今後の成長戦略、発展戦略には多くの疑問を呈す。
また、国際競争力を有す企業、
NB(ナショナルブランド)を有する企業は皆無であり
ベトナムローカル企業の更なる発展を期待したい。

今後の高収益企業

 ベトナムにある外資企業
  (上場予定企業も出てきた)
 内需
  (経済発展と共に必ず伸びる業種)
 サービス業
  (ベトナムサービス業は皆無に等しい現状であるが、
   裏を返せば延びる余地が非常に大きい)
 あるべき企業
  (会計サービスや決済サービス等、
   どこの国でも成功したビジネスモデルを、これから立ち上げる企業)

投資不適格企業

国営企業民営化
  (大型案件は既存外資系ファンドや、事業会社が狙っており、
   高値で掴まざるを得ない可能性あり。
   50億円くらいの単位で投資できるのであれば別ですが・・・)
製造業
   (国際競争力のある“高付加価値技術力”は皆無である現状)
※08年度、投資テーマは
 リサーチ(優良企業を探す)からインキュベーション(優良企業に育て上げる)へ。
 長期(10年〜20年)且つ安定した(引き上げない資金)、
 大量資金(金額・年金)等の資金を流入させることが、
 ベトナムの経済発展に不可欠である。

成長への課題

リーダー不在(特に経営者不足)
 長期的な視点で物事を考える人材が圧倒的に不足
 社会のために、という意識が希薄
情報開示制度
 会計制度が未発達
   複式簿記の認識
   会計人材の圧倒的な不足
 証券に関する法令の未整備
   有利発行乱発 
 情報開示に関する意識
   徹底した人脈・秘密主義(特にハノイ)
急速な物価上昇
 人件費の高騰による国際競争力の低下
 オフィス賃料等も大幅値上げ
国際競争力が低い
 NB(ナショナルブランド)は皆無
 社会のために、という意識が希薄
 安い人件費を背景とした収益体制
社会インフラの未整備
 電気は慢性的に不足(毎年、中国より購入)
 Net環境等に不安が残る

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