

世界で最も若い証券取引市場
| 2000年7月 | ホーチミン証券取引所開始時 上場総数 2銘柄 |
| 2007年6月 | ハノイ・ホーチミン上場総数 約200社(時価総額 約2兆3000億円) |
| 2008年1月 | 上場総数 約270社(時価総額 約3兆円) |

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ホーチミン証券取引所
(創設:2000年) |
ハノイ証券取引所
(創設:2004年) |
| 上場 |
145社 主に大企業 |
127社 主に中小企業・債券 |
| 上場時価総額 |
2兆1372億円 |
8,122億円 |
| 注文方法 |
指値 成り行き注文 |
指値のみ |
| 取引単位 |
10株単位 |
100株単位 |
| 値幅制限 |
前日比上下5%まで |
前日比上下10%まで |
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| ※2008年1月31日現在 ※1USD=15,920VND=106JPY で計算 |

■上場大手企業 時価総額
| 企業名 |
業界 |
市場 |
07年6月20日 時価総額 |
08年1月末 時価総額
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| ACB銀行 |
民間銀行 |
ハノイ |
1,249億円 |
2,260億円 |
| サコムバンク |
民間銀行 |
ホーチミン |
1,125億円 |
1,910億円 |
| FPT社 |
国内最大手ソフト会社 |
ホーチミン |
1,432億円 |
1,205億円 |
| ファーライ火力発電社 |
発電所 |
ホーチミン |
1,590億円 |
1,216億円 |
| ビナミルク |
食品 |
ホーチミン |
2,325億円 |
1,657億円 |
| サイゴン証券 |
証券 |
ホーチミン |
645億円 |
1,126億円 |
| ペトロベトナム・ドリリング |
石油 |
ホーチミン |
889億円 |
1,092億円 |
| ペトロベトナム化学肥料社 |
化学 |
ホーチミン |
- |
1,707億円 |
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ベトナム投資環境の推移
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■〜06年前半
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☆注目度は低く、東南アジアの人口が多い貧しい国
☆資金さえあれば誰でも利益を出せる投資環境
投資案件>資金
労働力 >雇用環境
物価 =緩やかな上昇 |
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■〜07年前半
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☆WTO加盟等で一気に注目
☆直接・間接投資問わず、外資流入
投資案件<資金
労働力 <雇用環境
物価 =急上昇
・証券会社の設立ラッシュ(06年前半10〜14社程度、現在は78社)
証券会社 =集金ツール
政府人脈+利権 =利益
・不動産バブル到来
株式市場の成長頭打ち
→不動産投資へシフト
高収益のベトナム企業の収益源
=不動産関連収益
外資系ファンドの相次ぐ設立
→投資資金あまり
=運用に困る現状
投資先減少
→地方リゾート開発大盛況 |
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■〜現在

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・サブプライム問題のあおりを受け、ベトナム株式相場が低迷。
そのため、国営企業の民営化に政府は足踏みしている。 |
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■現在のベトナム高収益企業とは

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高収益ベトナム企業は、下記2パターン
1.経済成長を背景とした株式・不動産投資で利益を上げる企業
2.人件費の安さで利益を出す企業
多くのベトナム企業は本業での利益よりも、株式や不動産開発で利益を計上。
今後の成長戦略、発展戦略には多くの疑問を呈す。
また、国際競争力を有す企業、
NB(ナショナルブランド)を有する企業は皆無であり ベトナムローカル企業の更なる発展を期待したい。 |
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■今後の高収益企業

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・ベトナムにある外資企業 (上場予定企業も出てきた)
・内需 (経済発展と共に必ず伸びる業種)
・サービス業
(ベトナムサービス業は皆無に等しい現状であるが、 裏を返せば延びる余地が非常に大きい)
・あるべき企業
(会計サービスや決済サービス等、 どこの国でも成功したビジネスモデルを、これから立ち上げる企業) |
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■投資不適格企業

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・国営企業民営化
(大型案件は既存外資系ファンドや、事業会社が狙っており、 高値で掴まざるを得ない可能性あり。
50億円くらいの単位で投資できるのであれば別ですが・・・)
・製造業
(国際競争力のある“高付加価値技術力”は皆無である現状) |
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※08年度、投資テーマは
リサーチ(優良企業を探す)からインキュベーション(優良企業に育て上げる)へ。
長期(10年〜20年)且つ安定した(引き上げない資金)、
大量資金(金額・年金)等の資金を流入させることが、
ベトナムの経済発展に不可欠である。
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成長への課題
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■リーダー不在(特に経営者不足)
・長期的な視点で物事を考える人材が圧倒的に不足
・社会のために、という意識が希薄
■情報開示制度
・会計制度が未発達
複式簿記の認識
会計人材の圧倒的な不足
・証券に関する法令の未整備
有利発行乱発
・情報開示に関する意識
徹底した人脈・秘密主義(特にハノイ)
■急速な物価上昇
・人件費の高騰による国際競争力の低下
・オフィス賃料等も大幅値上げ
■国際競争力が低い
・NB(ナショナルブランド)は皆無
・社会のために、という意識が希薄
・安い人件費を背景とした収益体制
■社会インフラの未整備
・電気は慢性的に不足(毎年、中国より購入)
・Net環境等に不安が残る

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