ブルーチップ ベトナム投資ニュース

主な理由は準備資金

検査前後に利益の変動が起きた主な理由は、
各会社が財政投資の準備資金を、
充分に引き当てていなかったことにある。
中でもSTBは1,140億ドン（－12%)の違いが発生した。
同社は、未上場株の下落に関する準備資金の引当て方式が、
STBと会計検査でそれぞれ違ったため、と説明した。

ABTは84％の違いが生じたが、原因としては、
長期財政投資の準備資金を新たに211億ドン引当てためである。

KHAも76億ドン(－19.83%)の違いが生じたのだが、
その原因も、長期財政投資の準備資金を
新たに63億ドン引き当たるためであった。

PITも20億ドン(－14,11%)の違いが生じた。
原因は短期証券投資の準備資金を
新たに35億ドン引き当たるためである。

規定が不備なのか、企業が「柔軟」に対応したのか

このような、会計検査前後の税引後利益の違いが発生した理由として、
以下の2つが考えられる。

①2008年、または2008年第4四半期の
会計報告書と会計検査用会計報告書は、
作成期間、段取り、会計方式、年末の数字記入等の要素で
差異が生じている。

②会計検査基準が違うため、会計士が企業の会計報告書を修正した。

どんな理由でも税引後利益が75％違えば、
実際には、企業が会計検査の規定や投資家に対する情報提供の規定に
従っていないことを表している。
そして、財政投資の準備資金に関する現行の規定は、
まだ明確になっていないため、
企業と会計検査の間で適用具合に差異が生じているのだ。

例えば、未上場株に投資する場合、
株価は3社の仲介会社の見積に基づき確定する。
ただ、3社は様々な方式やルートで株価を確定するため、
格差が発生するのだ。

他にも、準備資金の引当て方式や会計用株価が統一していないため、
企業と会計検査会社の結果が異なってしまうのだ。

一方で、会計検査済みの会計報告書が、
最初のものより良くなった会社もある。
例えばVTV、SDT、DRC等である。
2008年は、世界的な不況を理由に、
株主が悪い成績でも承認しやすいため、
不利なことを全て同年の会計報告書に加える会社もあった。