« 小規模・小スペースなハノイ市の小売店舗 | メイン | 他国と逆行 矛盾する越経済対策 »

2009年12月03日

10年 世界経済による問題とは


ベトナム財務省は
2010年の国際経済・金融状況および
ベトナム経済・金融に対する
影響の分析、評価、予測に関する
報告書を発表した。
その中には、注意すべき予測が
いくつか掲載された。


物価、金利が上昇
財務省の報告書によると、
2010年には国際経済が回復傾向となり、
楽観的な成績を得られるとしている。
国際通貨基金(IMF)の予測によると、
2010年には国際経済が3.1%以上成長、
2009年の-1.1%より高いとしているが、
2006年、2007年の5%、
2004年、2005年の4.9%、4.5%より
かなり低い見通しである。

経済成長の回復とともに、
国際貿易も活発化が予想される。
IMFは国際貿易が2.5%増加を予測
(2009年は11.9%減)する一方、
所得増加の停滞と高い失業率により
消費需要はまだ弱いとしている。
また、一般消費商品と
日常生活での必需品においての需要が
高級商品より早く増加するとしている。

さらに、物価については、
原油価格が2009年より高く上昇し、
70~90USD/1ケースになると予測する。
この原因として、
生産分野におれる消費需要の増加に加え、
米ドルの切り下げや、
原油生産各国の開発制限を挙げている。

このほか、注意すべき内容として
各国が引き続き、
大規模な経済拡大政策を実施することによる、
金が継続的な上昇である。
これは、金の供給源が制限されて
米ドルを保有したくないとした心理により、
いくつかの大国が
米ドルに代わり、金を確保することから、
金の価格がさらに上昇といったものである。

また、ほかの原料や資材の価格も
国際経済の回復と通貨の切り下げにより
2009年より上昇傾向になると予測される。

証券市場については、
世界で最大規模の経済を有する
アメリカ政府が経済回復の展望を発表、
中国も高い経済成長率を達したといった
これらの情報が
国際的証券市場にとって
極めて需要な情報となる。
そして、世界中の証券市場が
これらの情報に対して積極的に反応し、
この10カ月間において、
証券の指数が好転している。
そのため、2010年には証券市場が
国際経済回復に関する情報を受け
安定性が高まる傾向と予測される。

国際金融市場について、
Golman Sachsの経済専門家は
これからの6カ月間で
米ドルがユーロやほかの主要通貨より
幅広く切り下げると予測した。

また、各国の中央銀行の公定歩合が
引き上げられる傾向である。
実際、オーストラリア中央銀行は
2009年10月に公定歩合を
年間3.25%に引き上げた。
それに次いで、ECB銀行は
地域の金融成長率に基づいて
公定歩合を調整する予定としている。
さらに、アメリカ、日本、イギリス、カナダの
各中央銀行も続々に
公定歩合を調整すると発表した。


ベトナムに対する四つの問題
財務省は、世界情勢の影響を受けて
ベトナム経済が直面するであろう
以下の4つの問題を予測した。

①国際経済には本格的に加盟していないが、
輸出と外国投資資金に大きく依存する
ベトナム経済の特徴により
国際経済の回復は
ベトナム経済の発展に対して
有利に働くと予想される。
ただし、財務省は2010年の輸出額を
2009年より高いと予測するが、
国際経済の回復スピードはまだ遅く、
さまざまなリスクも潜在しており、
輸出が高い成長率を達することは
難しいと考えられる。
また、ベトナムの主な輸出品目が
付加価値の低い農業商品や加工製品であり、
輸出額が増加しにくい傾向にある。
そして、各国のインフレが
高く上昇する可能性もあり、
世界の消費需要はまだ低いと判断される。

②ベトナムへの外国投資総額は
だんだんと増加しているが、
外国直接投資資金(FDI)の調達は、
外国の大企業の業績回復に際し
大量の開発用資金が必要となるため、
まだ制限されている。

③各国での経済拡大対策実施により、
大量の資金が経済に導入され、
国家予算の支出超過の増加もあり、
インフレ上昇の危機が大きくなる。
これにより、原料、資材の価格が上昇、
外国資材に大きく依存する
ベトナムの生産分野は大きな影響を受ける。

④金融セクターがまだ安定しておらず、
内在するリスクがまだ高い。
また、各証券市場、金融市場、外貨市場は
回復傾向にあるものの、
さまざまなリスクを抱えており、
不安定な状態である。
さらに、金市場も大きく変動し、
金融の安定および
ベトナムのマクロ的なバランスに
大きく影響を与えている。



Vneconomy.net 2009年12月2日

« 小規模・小スペースなハノイ市の小売店舗 | メイン | 他国と逆行 矛盾する越経済対策 »

    ・本資料に記載された情報の正確性・安全性を保証するものではなく、
     万が一、本資料に記載された情報に基づいて
     皆さまに何らかの不利益をもたらすようなことがあっても 、一切の責任を負いません。
    ・本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、
     投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。
    ・本資料の全部または一部を無断で複写・複製することを禁じます。

運営会社編集方針お問い合わせプライバシーポリシー