ブルーチップ ベトナム投資ニュース

コンサルティング契約の中には、
単純に投資・営業に関することが一切記載されていない。

顧客は現地国の支店で、
不法な汚職、賄賂行為があるかどうかの調査を依頼した模様。
この様な依頼は、外国企業がベトナム閣僚に
賄賂を渡した事件が一斉発覚したことに対する反応である、と思われる。
例えば、日本のPCI案件、アメリカのNexus案件、
オーストラリアのSecurency案件等である。

捜査資料は、書簡、契約、領収書、E-mail、電報等、多岐多量にある。
これらの資料は、外国企業が厳しく管理している。

弁護士は一つ一つの資料とデータを吟味し、
正攻法で汚職・賄賂の行為を発見、
顧客に解決法の提案を行っている。

先日、Baker McKenzie法律コンサルティング会社は、
ホーチミン市に専門家代表団を派遣した。
彼らは4日間で、ベトナム弁護士に
汚職防止業務を申し伝えている。

アメリカ、カナダ、オーストラリア等の先進国では、
社内の汚職行為を捜査するため、
法律コンサルティング会社に依頼することが良くある。

多くの国では、汚職防止制度が厳しく整備される一方で、
柔軟に適用されていることも多い。
厳しい場合、国内に制限されず、罰金の額も大きい、
対象者は個人から法人にも及ぶ。

例えば、アメリカは外国パートナーに賄賂を渡した場合、
対法人の場合罰金200万USD、
個人の場合25万USDと5年の懲役刑となる。

近年、ベトナムで汚職防止捜査依頼が増加傾向にあることについては、
真摯に考えるべきである。
ベトナム営業環境に対し懸念があると警告、
汚職が外国投資家の権利に影響を与えないよう
威嚇している、という見方もあるが、
先進国の汚職防止に関する法律整備について、
学ぶべきところも、当然多いはずである。