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2010年12月04日

大手外国不動産会社 再びベトナム市場に注目


世界的な経済危機による影響で不動産市場の
現状停滞している状況だが、
ベトナムにおける不動産は多大な外国投資資金の
調達を実現した分野である。
外国不動産会社がベトナムに向ける視線と積極的な動きは、
不動産市場の発展を左右する大きな要因となる。


不動産へのFDI投資資金は2008年に最高額となったが、
最近の2年間では急激な減少傾向を示しており、
2008年に236億USDを記録したベトナム不動産への外国投資申請額は、
当時の投資額全体で見ると39%以上を占めていたが、
わずか1年後の2009年には申請額が76億USDと落ち込んだ。

計画投資省外国投資管理局によれば、
2010年の第3四半期末までは
ベトナム不動産市場での外国投資実施額が
80億USD以上に達しており、
1案件当たりの投資総額が平均14490万USDとなっている。

同一の外国投資家が継続してベトナム不動産市場に投資しているが、
最近になってCapitaland Vietnamは
Mitsubishi Estate Asia (MEA) 、
およびGIC Real Estate (シンガポール政府直属投資ファンド)と提携して
合弁会社を設立した。
この会社は主にホーチミン市とハノイ市の
高級アパートに投資予定で、
投資資金の額は2億1,500万USDということだ。

さらに、この合弁会社はハノイ市Ha Dong地区における
Mo Lao新高級アパートの建設を計画し、
ハノイ市とホーチミン市で大規模な
ショッピングセンターを建設する予定である。

これを受けてIndochina Capital投資ファンドも、
ベトナム高級住宅市場に投資するため
1.8億USDのファンドを開設する計画を発表した。
同投資ファンドにはベトナム不動産市場に
他の二つの投資ファンドを継続して開設する予定があり、
1.9億USDのファンドがホーチミン市、
5.33億USDのファンドがハノイ市に投資される。

マレーシアの Gamuda Landファンドは
Sai Gon Thuong Tin Tan Thang不動産投資株式会社が
ホーチミン市で所有する8,270万USD投資案件の 60%を買収した。
また、韓国のDaewonグループは
ベトナム企業と提携して1.2億USDの不動産案件を実施している。

不動産市場は経済成長において重要な役割を持ち、
成長のスピードに直接的な影響を与える分野であり、
外国からの直接投資を大量に調達できる要素を持っている。

現在のハノイ市では毎年新住宅団地及び
新高級アパートが市場に約120万平米を供給し、
ホーチミン市では350万平米であることから、
ベトナムの不動産市場が持つ潜在的な発展性は
非常に大きいことがわかる。
ベトナム全国では現在2500件の住宅団地建設と
高級アパートの建設計画が実施されており、
その他の不動産計画は現状で8億平米を確保している。

不動産市場は大きな投資資金を必要としていて
数百億USDの案件もあるが、
ベトナム不動産市場は主に銀行の借金を
活動の財源としているため、
実施中の案件は多くが中途でストップされていて、
その結果として不法の資金調達活動を誘発し、
財政力の不足を来たす投資主が大量に発生している。



Vneconomy.net  2010年12月3日

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