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2011年04月06日

ADB ベトナム成長率の予測引き下げ


アジア開発銀行(ADB)は、4月6日午前ハノイ市内で、
2011年アジア発展報告書(ADO2011)を発表した。


ADOは、ベトナムの経済成長について、
共産党議決No.11を実施すれば、
短期的には経済成長を抑制することになるが、
インフレ抑制のためは、同議決の実施が不可欠である、とした。

また、2011年の経済成長率について、
2010年9月に発表された予測(7.0%)から引き下げ、
6.1%に修正を行った。

しかし、2012年には経済成長率が再び伸張し、
6.7%を達するとの予測を行っている。
その頃には経済も安定することが見込まれ、
消費や投資活動が活発化すると予想されたからだ。
インフレは、2011年中は13.3%で維持されるものの、
2012年には6.8%に減少すると予測された。

ADOは、2010年ベトナムが高い経済成長率
(6.8%)を達成したことに言及し、
消費成長率が急成長し、9.7%に達したため、
民間経済セクターへの投資が引き上げられた、と解説した。
その他、工業分野とサービス分野でも、
それぞれ7.7%と7.5%の成長率を達成している。

輸出促進によって、貿易赤字は、
2009年の83億USDから、
2010年には71億USDに減少させることに成功した。
しかし税関総局の統計によると、
ベトナムの最大貿易先である中国からの輸入額は
23%増となっており、輸出額は49%増となっている。
ただ年末、インフレが10%以上上昇し、VNDが切り下げられた。
今後、短期的には厳しい金融政策を続け、
長期的には、経済構造の改善を促進させることが重要である。



証券投資紙  2011年4月6日

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