ブルーチップ ベトナム投資ニュース

Alex Finkelstein氏によると、
ベトナム不動産は、アジア・太平洋の投資家にとっては、
魅力的市場ではなかった。
今まで、数社のシンガポール投資家と韓国投資家が
ハノイ、ホーチミン両市の不動産に注目していた程度であった。
ただ最近は、大きな変化が出てきている。
日本の投資家が、ベトナムに続々参入してきているというのだ。
外国不動産投資家協会（AFIRE）によると、
国際金融危機にも関わらず、
ベトナムは、外国投資家にとって第4位の魅力的な新興市場であるという。
最近のアジア太平洋分野に関する経済研究からも、
ベトナムのオフィスビルや、工業団地、住宅団地、
エンタテイメント施設等の不動産が、
日本投資家から注目されている、という報告が上がっている。

日本の Tokyu Corpは、ベトナム不動産開発会社Becamex IDC Corpと提携し、
Binh Duong省で12億USDのTokyu Binh Duong 不動産投資計画を実行に移した。
The Becamex-Tokyu の合弁会社は、
Binh Duong省にある71ヘクタールという土地に、
新たな街づくりを実施するため、12億USDを投資する予定である。
ここにはショッピングセンター、オフィスビル、
エンタテイメント施設、7,500アパートが整備される予定である。

ベトナム不動産に注目している、
他の日本の大手投資家にはTama Global Investment Pte.などもある。
昨年12月、TamaはCotec不動産投資開発株式会社（Cotecland）の
株式20％を買収したことで、ベトナム不動市場に進出した。
今後Tamaは、現地パートナー企業に工事管理に関する先進技術を
伝えていく予定である。
目標は工事期間と工事費用を節約すること、
品質を高め、利益を拡大させること、である。

オフィスビルのマーケットでは、
ホーチミン市のNguyen Van Troi通りに面するCentre Pointビルが、
日本の不動産投資ファンドに買収された。
工業団地のマーケットも熱い。
Dong Nai省の工業団地は、ベトナムのDonafoodと
日本の3つのパートナー企業（Sojitz、Daiwa House、Kobelco Eco-Solution）により
開発されることが決定されている。
日本と現地企業が1億USDを投資し、281ヘクタールの土地に
工業団地を開発する予定だ。

不動産サービス分野についても、
日本の民間企業 KMIX Corpが、Huy Baoベトナム民間企業の株式45％を買収し、
現地の高層ビル建設と、ビルメンテナンスのサービスを展開することになった。
ベトナム投資家は、2011年には日本投資家の進出をあまり歓迎しなかった。
ベトナム投資家はベトナム不動産市場が周期的に変動し、
長期的には安定しないと考えていた。

ただ、Alex Finkelsteinの意見では、
この様なベトナム不動産投資家の考えは、
日本の投資家に余り影響は及ぼさないという。
日本の投資家は、ベトナムの人口が増加傾向にあること、
労働賃金が安いこと、円高、経済成長が安定していること、
一人当たりの所得が増加し続けていること、
日本政府の支援などから、
ベトナム不動産市場には、素晴らしい成長潜在力がある、と評価している。

そのため、ベトナム不動産市場は、
日本投資家に利益を与え、それによっていっそう成長することが、期待できる。