ベトナム投資メールマガジン
ブルーチップ・コンサルティングが、発行していた
「ベトナム投資メールマガジン」のバックナンバーです。
第151号『 ベトナム経済成長 日本企業が注目 』
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★ブルーチップ ベトナム投資ニュース★ http://www.bcc-jp.com/member
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★目次 12月14日版
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▽トップニュース [ ベトナム経済成長 日本企業が注目 ]
[ 今後ODAのコミットメント額 減少か？ ]
▽ヘッドライン [ 経済・金融,ファンド・VN企業・外国企業・不動産 ]
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///// ベトナムトップニュース ///////////////////////////////////////////////////////
『 ベトナム経済成長 日本企業が注目 』
http://www.bcc-jp.com/member/news/economy/20101213-2353.html （全文）
先週、ベトナム計画投資省と在ベトナム日本国大使館は
日越共同イニシアティブ評価・促進委員会のハイレベル会合を主催した。
同会議は越日共同イニシアティブ行動計画の6年間の実施成果を評価。
ベトナムの投資環境が大きく改善され、ベトナム経済の競争力を
強化したことを強調し、ベトナム経済が安定的で高く成長していることを
評価した。
＜中略＞
ベトナムは、2009年にはマクロ経済の安定性に関する懸念が多くあったが、
引き続き魅力的な投資先である。ベトナム政府は公的・民間エリアで、
経済活動の効果を高めるために非常に努力した。また、民間経済セクターが
ベトナム経済成長により大きく貢献できるための環境を備えている。
宇啓下沼経済産業大臣は、「20年前、日本企業はベトナムを、賃金の安い
生産拠点として考えていたが、今では、ベトナム市場の成長に注目している」
と述べた。
多くの外国経済専門家は、ベトナムがマクロ経済の運営で特定な成果を
得られたこと、国際経済衰退に関わらず、自国の経済成長を維持できたこと、
営業環境を改善したことについて高く評価。ベトナムは信用の高い
投資先として見られた。
＜中略＞
現在、日本政府は、ベトナムとの経済協力関係を拡大することが、
外国で活動している日本企業を支えるための対策の一環である、としている。
ベトナム及びアジア各国の経済成長の潜在力を活用することは、
日本の弱い経済成長を促進するための不可欠策である。（続）
『 今後ODAのコミットメント額 減少か？ 』
http://www.bcc-jp.com/member/news/economy/20101208-2354.html （全文）
12月7日の午後、対越CG会合の中で、Ho Quang Minh計画投資省対外経済
局長は「多くのCGが、コミットメントの額をまだ決定していないようだ」
と述べた。
ベトナムの平均所得が上がれば、CGは優遇借款が減少し、優遇なしの
借款が増加傾向となる。
＜中略＞
CG会合で発表された政府の報告によると、今年のコミットメント額は
80億USDに達した一方、協定締結を通じて実施されたODA支援総額は、
約40.93億USDに留まり、中でも借款が38.61億USD、無償援助が
2億3,200万USDであったという。
ベトナムが今後非常に努力しても、2010年のODA実施額は
約35億USDに達し（借款が32億USD、無償援助が3億USD）、実施額は
5億5,850万USDにしかならない。（続）
///// ヘッドラインニュース /////////////////////////////////////////////////////////
[[ 経済 ]] http://www.bcc-jp.com/member/news/economy/
・対越ODA援助額 昨年レベル
12月8日午後、CG会合が終了し、パートナー各国は、78.8億USDを
支援することを宣言した。その中で、24カ国からの支援は
32.8億USDに達し、国際機関からの支援は46億USD近くに達する模様。
・ADB 2011年もアジア経済好調と予測
アジア開発銀行（ADB）は、ベトナムのGDP成長率について、
今年は6.7％、2011年も7％は維持できるだろう、との予測を明らかにした。
・2011年 ホーチミン市が26万人を雇用
・ベトナムの労働賃金 アジアで最安
・Morgan Stanley、2011年のVND変動予測を発表
・ベトナムへの間接投資総額、１年足らずで10億USD弱に到達
・越北部海運業 発展未熟の理由
[[ 金融・ファンド ]] http://www.bcc-jp.com/member/business/finance/
・HNXとTSE 協力合意書締結
ハノイ証券取引所（HNX）と東京証券取引所（TSE）が、協力合意書
（MOU）を締結した。これにより関係が緊密化し、両国の証券市場発展に
繋がると見られている。
・越僑送金、今年は80億USDオーバーの可能性
・民間VS国営！マーケットシェアをめぐる銀行間の競争激化
・IMF、ベトナムの外貨準備資金が低迷と発表
・SeABank 預金金利 年18％に
・Gia Quyen証券株式会社 韓国企業に株式49％譲渡
[[ VN企業 ]] http://www.bcc-jp.com/member/business/vn/
・G7Mart 日本企業とコンビニ開発
12月11日、ベトナムのG7株式会社と日本のミニストップ株式会社は、
ベトナム市場におけるコンボ方式のコンビニエンスストア開発合意書を
締結した。
・VALC 航空機エンジン20台購入
[[ 外国企業 ]] http://www.bcc-jp.com/member/business/foreign/
・伊藤忠とPetroVietnamがタッグ ～キャッサバからエタノール生産～
このほど、日本の伊藤忠グループとPetroVietnam（ベトナム石油
グループ）が協力し、キャッサバでバイオエタノールを精製する
工場の建設をベトナム中部に計画中であることがわかった。
[[ 不動産 ]] http://www.bcc-jp.com/member/news/realestate/
・ベトナムの原子力発電所建設に6カ国が名乗り
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◎編集後記
本日までの1週間のニュースに、“日本（企業）とベトナム（企業）“に
関する記事が幾つかありました。2011年の経済予測などに関する
ニュースもあり、ベトナム経済やアジア経済、軽くですが日本経済や
世界経済についての言及のある記事もあり、今週も、多くのニュースを
大変興味深く読むことが出来ました。 （佐藤）
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■ 編集責任者 佐藤
■ 編集 森口 斉賀 HIEN
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