ブルーチップ ベトナム投資ニュース

2006年4月16日、ベトナムの首相は
ベトナム・日本経済連携協定（VJEPA）を
批准すると共に、
2008年12月25日に東京で締結された
VJEPA協定第10条に基づく
実施協定および各付録を批准した。

アセアン・日本経済連携協定は
2008年12月1日に有効となったが、
VJEPAは、ベトナムと日本の両国間で
最初に締結された協定であり、
右の規定はAJCEPの内容より深い。
この協定は、本年7月より有効となり
これにより、両国の企業に対して
営業提携の環境が整備されることとなる。

ベトナムの有利点
日本はベトナムの輸出活動における
重要な市場である。
VJEPAは、両国の企業に対して
法律的な環境を備える。
これにより、各企業の、
ベトナム産農林水産物、繊維商品、靴、
電気製品等と市場で接する機会も多くなる。

Le Trieu Dung-
商工省多国貿易政策局アセアン課長によると、
VJEPAは1,766商品の課税を規定し、
そのうちの361商品に対する課税は
AJCEAPの協定より有利である。
このVJEPAにより、今後の10年間
ベトナムと日本の商品の92％は
相互に関税が免除される。

また、今後10年間において
ベトナムは貿易総額の87.6％について
日本側は貿易総額の94.53％について
それぞれ自由化することを約束した。

Phan The Rue-
ベトナム・日本貿易自由化協定交渉団団長は
ベトナムに対する日本の自由化率は
工業製品については97％、
農業製品については86％と規定される、
としている

この割合は、アセアン諸国に対する割合より高い。
例えば、日本のマレーシアに対する自由化率は
工業製品94％、農業製品56.4％である。
また、フィリピンに対する自由化率は
工業製品92％、農業製品42.6％である。

そのほか、VJEPAの実施内容について、
日本はベトナムの動植物に対する検閲、
繊維分野に対する支援等の協力を行う。
日本はベトナムに対して
看護師養成プログラムの実施のために
ODAによる援助する予定。

ベトナム農林水産物は輸出拡大のチャンス
VJEPAにより、日本は今後10年間、
ベトナムの農産物の輸出額83.8％に対して
関税を免除する。
この課税に対する処置は
アセアンの中では最も高い。
特に、日本は直ちに、
ベトナムの農産物の輸出総額69.6％に対し
関税を免除するが、
この数字も他の国と比べて最も高いものである。

これら、ベトナムにとって望ましい
課税制度が適用される製品は、
はちみつ、しょうが、ニンニク、ドリア、えび、かに等
24種類であり、
日本への輸出額が高い、
ベトナムの30種類の農林水産物のうち
23種類に対する関税が直ちに免除される。

現在、ベトナムの日本に対する主な輸出商品は
水産物、家具、繊維、手作り製品等であるが、
今後、加工食品、豚肉、新鮮野菜、花、
家庭用プラスチック製品等の需要が高くなると見込まれる。

ただ、ベトナム企業には
次のような二つの弱みが存在する。
①日本市場に関する情報が不足し、
日本企業との取引経験が浅い。
日本企業は企業と提携する前に、
パートナーについて詳しく調査するので、
ベトナム企業は顧客に対して、会社案内、製品、価格、
供給能力等の情報を十分に提供する必要がある。

②食品安全は農産物の輸出において
最も重要な要素である。
日本は輸入商品に対して、
衛生安全を厳しく検査し、品質に対する条件も高い。
そのほか、ベトナム企業は
日本の消費者の好みに対して注意すべきである。
現在、商工省アジア・太平洋局、
東京のベトナム大使館、大阪のベトナム総領事館など
対日関係当局は、
ベトナム企業に対して日本への輸出に関する情報を提供し、
様々な支援活動を行っている。