« ベトナムでの電子商取引普及に妙策はあるか | メイン | 投資ファンド 提携失敗? »

2009年05月28日

アジア中最低 ベトナムの通信環境


Business Monitor International - BMI の調査結果によると、
ベトナムの通信営業環境は国際経済衰退の影響により、
2009年第2四半期にアジア18カ国中で最低。


通信サービスは成長しているが、依然として制限が多い

近年、ベトナムの通信市場は大きく変動し、
通信サービスが多様化、サービスの質も向上し、
通信料が徐々に引き下げられ、通信分野の売上は年々増加している。
2008年、通信分野の売上は90兆ドンに達し、
毎年売上が30%増加、国家予算に11兆ドンを納入した。.

ベトナムの通信市場はインフラ、
付加価値等の重要な分野で急速に発展し、
消費者に対する政策も充実している。
第1四半期までに100%のベトナム人が
電話を利用するようになった。
通信省の最新報告書によると、
現時点まででベトナムには8950万番号
(固定電話と携帯電話を含む)があり、
2000万人がインターネットを利用している(2008年末現在)。
2008年末までベトナムには
10社のネットのインフラ整備の業者、
60社の通信サービス提供業者がある。
現時点までにベトナムにはVinaPhone, MobiFone, Viettel,
S-Fone, EVN Telecom, HT Mobile (Vietnammobile), Gtel
の7つの携帯電話会社がある。
近い将来もう一つの携帯電話サービスVTCが誕生する予定。
4月末に首相はVTCに対し、
携帯電話サービスの試行的な提供を基本的に合意した。
しかし、ベトナムの安定的な通信インフラの発展には
まだ様々な制限がある。
サービスの質はさらに改善しなくてはならず、
山沿いに住む人々が通信サービスを受ける事は未だ困難である。
通信市場の競争力の向上、
また、通信企業の営業活動を支えるため、
通信省は通信法の素案を作成し、発表した。
この案には6つの章があり、平等な競争環境を保護する。

アジアの通信は未だ活発化していない

経済衰退は輸出に附属する
アジア各国の通信分野の開発に関わっている。
2008年、シンガポールで最大のテレコム会社である
SingTelの税引き前利益が24%減。
主な原因は経済が弱くなり、
シンガポールドルがアジア各国の通過よりかなり安くなっている。
アジアの第4大国である韓国の経済は
輸出の衰退により1.5%しか成長していない。
この様な状況において、各国の政府は
国内需要引上げのために一列の政策を実施しなくてはならない。
特に通信分野に対する政策である。
韓国のKCCテレコム会社は
新しく12,000人を採用する予定。
Pakistanのテレコムの発展は他の国より遅く、
この国のテレコム分野への投資は去年の第1四半期に
15660万ドルにしか達しなかった。
フィリピンは今年のGDP成長率が
2.8%にしか達しないと予測されるので、
テレコム分野への投資も急速に減少している。

テレコムへの投資は成長のキーワード

経済が衰退しているが、アジア各国は
テレコム分野への投資を通じて経済発展を促進しようと考える。
韓国は国内の通信インフラを整備するために
今年から2012年まで約250億ドルを投資する予定。
日本政府も今後の3年間でICT分野に300億ドルを投資する予定。
マレーシアは国内の通信インフラを整備するため
162億ドルの需要引上げパッケージを出す。
台湾とインドだけは通信開発計画の実施が滞っている。
台湾におけるWimaxの展開は来年頭まで延期された。
インドの業者に対する3G技術導入許可の発給は
2010年まで延期された。
中国では通信の大企業は今後3Gのインフラに
500億ドルを投資する予定。
この投資資金は2年前の2倍に増加した。

090527-1.gif
100点満点。通信営業環境の指標

(Telecoms BE Rating)は二つの指標に基づいて評価される。
それらは「潜在力利益の制限」と
「利益の達成に関するリスク」である。
BMIの評価方法は14の工業分野の
営業環境に基づいて行われるため、
一番具体的で全面的な評価結果を提供する。



Vneconomy.net 2009年5月27日

« ベトナムでの電子商取引普及に妙策はあるか | メイン | 投資ファンド 提携失敗? »

    ・本資料に記載された情報の正確性・安全性を保証するものではなく、
     万が一、本資料に記載された情報に基づいて
     皆さまに何らかの不利益をもたらすようなことがあっても 、一切の責任を負いません。
    ・本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、
     投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。
    ・本資料の全部または一部を無断で複写・複製することを禁じます。

運営会社編集方針お問い合わせプライバシーポリシー