ブルーチップ ベトナム投資ニュース

この10年間、ベトナムは依然として
投資家にとって魅力的な投資先である。
具体的には、経済の成長性が高く、
労働人材および資源が豊かで、
投資家に対して有利な政策が適用されている
といった点が挙げられる。

これはWittaya Supatanakul－
在ベトナムBangkok Bank Plc元社長、
タイ投資委員会（Bol）のカンボディア、ラオス、
ミャンマー、ベトナムにおける
投資計画顧問による評価である。

先週末のBangkok Timesに掲載された記事で
Wittay氏はインフラ施設が制限されるが、
ベトナム政府が策定する有利な課税措置が
投資家を引き付けているとしている。

当然、2007年に発生した経済ショックにより、
世界中の経済発展が低迷した背景において、
投資資金を引き続き呼び込むためには
ベトナム政府は今まで以上に
努力しなくてはいけない。

そのため、
2007年の経済ショックを克服した後、
政策策定者は健全性の高い決定を出し、
それによりベトナム経済も回復に向かい、
外貨為替レートも安定し、
貸出金利や調達金利も
年間19％～21％から年間7％～10.5％に
引き下げられた。
また、不動産の価格や証券株価も
徐々に回復し、
VN-Indexも7月には
458ポイント上昇した。

このように、ベトナム政府は
国際的経済危機による影響を低減すべく
積極的に動いている。
ただ、結果としてこの世界的危機は
輸出がGDPの70％を占めるベトナム経済に
大きな影響を与えないようである。

2009年第1四半期に
タイは経済成長率を7.1％減らしたが、
ベトナムのGDPは3.9％増加し、
ベトナム政府は
今年の成長率を5％で計画している。

また、景気対策として
消費需要を引き上げるため
タイや台湾、アジア周辺国では
消費者に対して現金や消費券を供給したが、
ベトナムは所得税を減免した。
（総額約38,270万USD）。

さらに、中小企業に対しては
収益税を30％減免すると共に、
為替レートの変動が自由化されることにより
企業の活動環境が緩和される。
これらより、
タイバーツが対米ドル2％高くなったのに対し、
ベトナムドンは対米ドル6％安くなった。

ベトナムは国内消費者が8,600万人もあり、
さらにベトナム人嬌が320万人もいる。
また、ベトナム人嬌は80億USDを
ベトナムへの送金するなど
ベトナムは大きな市場であるといえる。

また、勤勉で高い能力を持つ
約4,650万人のベトナムの労働者は
高い質と低い人件費を兼ね備えた人材と評価された。
さらに重要な要素として
ベトナムの課税制度が
外国投資家にとって有利であることも
忘れてはならない。

具体的には、
ベトナムの国営企業と民間企業は
25％の収益税を納めなければならないが、
有利な課税措置を与えられた企業は
設立後15年間は
10～20％の税が適用される。

そのほか、各企業は
利益が出る最初の年から2～4年間は
収益税を100％免除され、
その後4～9年間も50％減免される。

さらに、発展途上地域では
設立から11年間は
土地使用料が減免される。
また、ハイテク、医療、教育などといった
投資優先分野に対しては場合によって
さらに個別に有利な制度が適用される。

このような制度下において
Formosaグループ（台湾）、
Intelグループ（アメリカ）などといった
外国大企業らは
設立後10年間は完全に免税となり、
その後5年間も税率10％の
課税措置が得られる。

一方、ベトナムはタイと比べると、
インフラ施設や周辺産業が不足傾向にあり、
生産コストが高くなる可能性がある。
そのほか、各企業は仲介者や
能力の高い経営者を獲得することが困難で、
また、オフィスの賃借料や
不動産価格が高いといった問題に
対面することになる。

このように、不利な面がまだ多くあるものの、
有利な投資政策により
ベトナムは引き続き
大きな投資資金を集めている。

例えば、Formosaグループは
Ha Tinh省で総額79億USDの
製鉄工場を建設すると共に、
総額124億USDの
石油精製工場建設も計画している。
これらの工場が稼働すれば、
9,000人の労働者の雇用が
見込まれるのである。