各公社・グループ 証券・銀行・不動産に7兆3,700億ドン投資
これは、2008年前半（6ヶ月）の各グループ、公社の投資状況に関する最終調査結果である。
この結果は、企業改善発展実施委員会により、
7月10日午前に行われた国営企業に関する記者会見にて公表された。
13社の経済グループと公社が
各証券投資ファンド、金融投資ファンドに
1兆610億ドン（主資本の1.3％、総資産の0.13%）を投資し、
各証券投資ファンド、金融投資ファンドに
1兆610億ドン（主資本の1.3％、総資産の0.13%）を投資し、
19社の経済グループ・公社は
新設銀行に
4兆4,260億ドン（主資本の4.3％、総資産の0.55％）という膨大な資金を出資した。
証券会社に出資した資金はこれより低く、
4,200億ドン（主資本の0.12%、総資産の0.05％）。
13社により出資された。
不動産分野においては
18社の経済グループと子会社が
1兆4,630億ドン（主資本の0.43％、総資産の0.18％）を投資した。
Pham Viet Muon国営企業改善開発実施委員会副委員長、兼、政府事務局官房長官によると、
国営企業による上記3分野への投資資金は少なくないが、
主資本の中では大きな割合ではなく（2.16％）企業資産中でも0.92％しかない。
しかし、ここで一番重要なことは、
国営企業の資金がどのように使用され、どのような結果になったかということである。
国営企業は金融・証券に投資する時は、
企業の生産・営業活動に影響を与えないため、首相の指導に従う必要がある。
そのため、国営企業が自ら進んで主資本、投資開発ファンド、基本建設資金を使って出資することはできない。
会社が投資する前に首相に報告しなくてはならず、財務省はこれらの投資活動を監査する必要がある。
証券投資紙 2008年7月11日
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