ブルーチップ ベトナム投資ニュース

上記の情報はイギリスの
Business Monitor International (BMI) （市場研究調査会社）
の2009年第3四半期のベトナム通信市場に関する
研究報告書の中に掲載された。

BMIによると、通信会社の民営化は
今後5年間において通信分野の発展動力であり、
MobiFoneは試行的に民営化される最初の企業である。

それにより、MobiFoneは
外国投資家に株式の30％を売却する。
MobiFoneと共にVinaPhone、EVN Telecom、
Viettel、Saigon Postel等の他の通信会社も
株式の30％を売却する計画がある。

ベトナム通信会社の民営化は
外国投資家の期待より遅くなったが、
BMIはTelenor (ベルギー)、Vodafone (イギリス)、
NTT DoCoMo (日本)、France Telecom (フランス)等の
外国通信会社も依然ベトナムへの長期的な
投資チャンスを待っている。

BMIによると、ベトナムはWTO加盟後、
外国通信企業に対しベトナム企業への
投資チャンスを大きく与えている。
WTO加盟時の誓約によると、WTO加盟の3年後には
外国通信会社がベトナムで支店を開設し、
通信サービスを提供することができる。
従って、今後5年間にベトナム通信市場は
外国投資家にとって魅力的な投資地になる。

ただし、ベトナム通信市場は
まだ多数の不安定な要素を抱いている。
例えば、ARPU 指数（一つの電話番号に当たる月の平均売上）が
約6USDにしか達さず、アジアの中で一番低い。
現在、ベトナムは1億の携帯電話番号が利用されているが、
その中でPrepaid番号は1100万しかない。
従って、90％の番号は実際には利用されていない。

3Gサービスは今年中に使用開始されるが、
3Gサービスに対する利用需要は高くはなく、
サービス料金及び設備の価格は高い事などから、
今後5年間に3Gサービスを利用する携帯番号は
約450万しかないと予測される。