ブルーチップ ベトナム投資ニュース

ハノイ市で行われているCG1012会議の中で、
谷崎泰明在ベトナム日本国大使は、
2013年の日本政府の対越ODA支援額について、26億USDという数字を明らかにした。
この金額は2012年と同様である。

谷崎大使は「このODA実施額は、ベトナム政府プロジェクトの
進展状況に大きく影響されるもので、
我々は、政府が良く指導し、このODA支援を
有益に活用してくれることを期待する。」と述べた。

谷崎大使は、マクロ的社会経済状況の安定確保のためには、
早急に経済再構築のための具体策を実施すべきである、と述べている。
なかでも急務なのは、健全な財政システムを整備だ。
それには、不良社債と国営企業の改善が不可欠となる。

その他日本側からは、ベトナムの投資環境の改善、
特に政府関係機関が企業の需要と課題を把握し、
解決策を適時実施することなどが要求された。