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ホーム > ベトナム投資メールマガジン > 第162号『 中国 対越電気販売価格を引き上げ予定 』(2011/03/15)

ベトナム投資メールマガジン

ブルーチップ・コンサルティングが、発行していた
「ベトナム投資メールマガジン」のバックナンバーです。

第162号『 中国 対越電気販売価格を引き上げ予定 』

★ブルーチップ ベトナム投資ニュース★ http://www.bcc-jp.com/member
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 ★目次 3月15日版
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 ▽トップニュース [ 中国 対越電気販売価格を引き上げ予定 ]
          [ 日清食品 ベトナムに工場建設 ]
 ▽ヘッドライン  [ 経済・金融,ファンド・VN企業・外国企業 ]
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///// ベトナムトップニュース ///////////////////////////////////////////////////////

  『 中国 対越電気販売価格を引き上げ予定 』
  http://www.bcc-jp.com/member/news/economy/20110314-2248.html (全文)

  電気需要量の4~5%が不足しているベトナムでは、今年も46億Kwhの電気を
  中国から調達する必要がある。しかし、現在中国側からは、
  電気の販売価格引き上げの圧力を受けている。
  
  北部電力会社からの情報によると、現在、中国との間で
  輸入する電気価格について交渉を行っているとのことだが、
  交渉は難航しているという。
  すでに3月に入っているが、取引価格の設定が定まらず、
  2011年の電気調達契約が、未だに締結できていない。

  年初、北部電力会社は中国側から、電気の販売価格を
  2010年の5.1セント/ kWhから、6~7セント/kWhに引き上げる、
  との通告を受けた。
  これら、今年の国内電気平均価格の15~27%高い価格である。
  (中略)
  このまま中国電力会社が、電気価格の引き上げを断行すると、
  北部電力会社の赤字は、更に深刻なものとなる。(続)


  『 日清食品 ベトナムに工場建設 』
  http://www.bcc-jp.com/member/business/foreign/20110312-919.html (全文)

  日本の日清食品ホールディングスは、ベトナムでのニーズ急増に
  対応するため、今後ベトナムに34億円(4,100万USD)を投資して
  ラーメン工場の建設することを発表した。
  (中略)
  東南アジアで日清が工場を設置した国はタイやシンガポール等だが、
  ベトナムでは今回初めて工場を建設する。
  日清がベトナム市場進出を決定した理由は、ベトナム経済が安定して
  成長していることと、人民の所得が安定的になっている背景にある。

  日清の分析ではベトナム市場がインスタントラーメンを消費する量は
  2009年で約43億個となっており、これは中国、インドネシア、
  そして日本に次ぐ4番目である。

  現在、Vina Acecook、Asian Food、Vifon、Masan、VietHung等の
  大手インスタントラーメン会社がベトナムに進出している。
  その中ではVina Acecookが1位で、今後の日清にとっては最大の
  ライバルとなり、それを追うのがAsia Foodである。

  その他、人口構造についてベトナム市場は30歳以下が全体の60%を
  占めるため、潜在的な発展能力が非常に大きいと言える。
  
  日清は日本の国内需要が減少している背景を受けてベトナム市場に
  進出する最初の日系企業である。(続)


///// ヘッドラインニュース /////////////////////////////////////////////////////////

[[ 経済 ]] http://www.bcc-jp.com/member/news/economy/
  ・ロブスタ種コーヒーで市場を掴め
   輸出価格を比べると、1トン当たりのロブスタ種の輸出額は、
   アラビカ種の0.42トン相当であるが、最近、
   インスタントコーヒー事業が急速な発展をしており、
   資材の調達価格は、アラビカコーヒーより低いため、
   ロブスタベトナムコーヒーの発展の余地はまだまだ大きそうだ。

  ・対中輸入超過 改善の見通しは
   近年、対中貿易での超過輸入額が、ベトナム全体の90%以上を
   占めていたため、貿易収支のバランスが取れない状況になっていた。
   さらに金融市場、マクロ的不安定などが、この状況にさらに拍車をかけた。

  ・ハノイから両替代理店がなくなる?
   自由市場での外貨両替活動を制限し、外貨市場を管理することが、
   政府規定No.11/NQ-CPで決定された。これを受けて、
   ハノイ市民の間で、外貨両替会社への影響が懸念されている。

  ・中国 対越電気販売価格を引き上げ予定
  ・Moody’s 2011年越インフレ上昇率を7%維持と見込む
  ・日本 大規模インフラ事業に約5,000億円援助
  ・金融・銀行分野の給与は鉱山・冶金の分野以下
  ・女性の企業幹部 続々増加
  ・1,2月輸入超過額 19億USD近く

[[ 金融・ファンド ]] http://www.bcc-jp.com/member/business/finance/
  ・証券会社買収 流行の兆し
   ベトナム証券市場が暴落し、証券会社の価値も低下する中で、
   2012年以降、100%外国証券会社がベトナムでも設立可能となる、
   との情報が出てきたことから、外国投資家のベトナム証券会社の買収活動が、
   盛り上がりを見せている。

  ・国家銀行 OMOにVND投入

[[ VN企業 ]] http://www.bcc-jp.com/member/business/vn/
  ・FPTS が4万5,000VNDで1,100万単位の株式売却
   FPTSはこの取引で調達できる資金を使って
   技術システムを整備するとしており、
   人材養成、新商品と新サービスを開発し、
   財政能力を高め、流動資金を増やす。

  ・職員から年間24%の金利で借金する企業

[[ 外国企業 ]] http://www.bcc-jp.com/member/business/foreign/
  ・キリンホールディングス、IFSの57%を間接的に所有
  ・日清食品 ベトナムに工場建設



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◎編集後記
  連日の震災ニュースに、胸が苦しくなるばかりですが、BCCベトナムスタッフ
  からも、心配とねぎらいの言葉をもらい、自分が被災したわけでもないけれど、
  心が温かくなりました。
  知人の両親も、自衛隊に無事保護されたとの情報が入り、個人的には、
  ほっと胸をなでおろしています。一人でも多くの人が助かり、
  被災地が1日も早く、復興に向けて歩き出せますように。(森口)
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■ 編集責任者 森口
■ 編集 佐藤 斉賀 HIEN
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