ベトナム投資メールマガジン
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「ベトナム投資メールマガジン」のバックナンバーです。
第150号『 ベトナムの裾野産業開発 実情と対策 』
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★ブルーチップ ベトナム投資ニュース★ http://www.bcc-jp.com/member
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★目次 12月7日版
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▽トップニュース [ ベトナムの裾野産業開発 実情と対策 ]
[ 大手外国不動産会社 再びベトナム市場に注目 ]
▽ヘッドライン [ 経済・金融,ファンド・外国企業・不動産・
政府方針,規則 ]
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///// ベトナムトップニュース ///////////////////////////////////////////////////////
『 ベトナムの裾野産業開発 実情と対策 』
http://www.bcc-jp.com/member/news/economy/20101204-949.html （全文）
研究者、外国投資家、政策分析専門家らの評価によると、
ベトナムの裾野産業は国営企業、外国企業、民間企業のセクターは
まだ非常に弱く、存在感が伴っていないと指摘されている。
＜中略＞
一つには国が運営する裾野産業は企業の解体、民営化の影響で規模が
段階的に縮小しており、改善が実施されていない残りの企業は、
生産活動の悪化が目立つことが考えられる。
親会社のオーダーを受けて生産している会社は工場が広いが、
整備されたばかりの新たな設備が活用されておらず、生産レーンの状況は
加工性が高い。これらの企業は、一部の工場を他の民間企業に
貸出して得た借料を主な収入源にしている。
二つ目は外国企業の裾野産業開発について、Canon、Toyota等の
大産業の部品を調達する企業しか制限されておらず、
独立生産企業が殆どない状況があることだ。
最近、ベトナムのSIの需要が高まっていると認識した日本や台湾などの
外国企業は近隣国からベトナムに生産拠点を移しつつあるが、
これらの動きは全く不十分な状況である。（続）
『 大手外国不動産会社 再びベトナム市場に注目 』
http://www.bcc-jp.com/member/news/economy/20101204-942.html （全文）
世界的な経済危機による影響で不動産市場の現状停滞している状況だが、
ベトナムにおける不動産は多大な外国投資資金の調達を実現した分野である。
外国不動産会社がベトナムに向ける視線と積極的な動きは、不動産市場の
発展を左右する大きな要因となる。
不動産へのFDI投資資金は2008年に最高額となったが、最近の2年間では
急激な減少傾向を示しており、2008年に236億USDを記録した
ベトナム不動産への外国投資申請額は、当時の投資額全体で見ると
39％以上を占めていたが、わずか1年後の2009年には申請額が
76億USDと落ち込んだ。
計画投資省外国投資管理局によれば、2010年の第3四半期末までは
ベトナム不動産市場での外国投資実施額が80億USD以上に達しており、
1案件当たりの投資総額が平均14490万USDとなっている。
同一の外国投資家が継続してベトナム不動産市場に投資しているが、
最近になってCapitaland VietnamはMitsubishi Estate Asia (MEA) 、
およびGIC Real Estate (シンガポール政府直属投資ファンド)と提携して
合弁会社を設立した。この会社は主にホーチミン市とハノイ市の
高級アパートに投資予定で、投資資金の額は2億1,500万USDということだ。
（続）
///// ヘッドラインニュース /////////////////////////////////////////////////////////
[[ 経済 ]] http://www.bcc-jp.com/member/news/economy/
・HSBC VNDの切り下げ圧力増加
HSBCは、2011年第1四半期に、VNDが引き続き下がると予測。
基本指数が悪く、VND切り下げの圧力が掛っている。
VNDを支えるための厳しい金融政策を実施する必要が出てきた。
・ベトナム労働者はどこに消えた?
最近、外国直接投資企業の多くが、ベトナムが段々裕福になり、
安価な労働人材という強みを失いつつある、と感じている。
・国際電話料金 急減
・2011年 ホーチミン市経済状況
・越僑の送金 73億USDに達する見込み
・23社中19社の銀行が締め切りまで増資不可
・新規設立7,8000超 ～年初からの企業数合計～
・ハノイ市の3大建設案件 実施促進
[[ 金融・ファンド ]] http://www.bcc-jp.com/member/business/finance/
・厳しい金融政策適用を計画
NguyenVan Giau国家銀行総裁は、ベトナムが短期インフレ抑制対策
（3～6ヶ月以内）を適用する計画があると発表した。
・USD不足解消に向けて
11月に開催された政府会議は為替レート、金利、インフレに
影響を与える問題を積極的に協議する内容となった。
・小規模銀行 預金金利年16％超に
・国債発行 11月以降入札者なし
・JP Morgan 越インフレ上昇の原因に言及
[[ 外国企業 ]] http://www.bcc-jp.com/member/business/foreign/
・Bourbon ベトナムでの活動を中止
[[ 不動産 ]] http://www.bcc-jp.com/member/news/realestate/
・2011年初、オフィス賃借料低下の恐れ
[[ 政府方針・規則 ]] http://www.bcc-jp.com/member/rule/
・外務省 国際会議・国際シンポジウムの窓口に
・定額速達郵送料 輸入税免除
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◎編集後記
ご覧になった方も多いかと思いますが、昨日の新聞で、日本政府が
ベトナム大手の銀行に出資し、金融インフラ支援を行うとの記事が
ありました。相当額を出資するようですが、ベトナム経済に
どの程度の影響を与えられるのでしょうか…。今後の動向が
気になります。 （佐藤）
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■ 発行 株式会社ブルーチップ・コンサルティング http://www.bcc-jp.com
■ 編集責任者 佐藤
■ 編集 森口 林 HIEN
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